コーポレートガバナンスと企業業績の関係

ビズサプリの久保です。
今回は、素朴な疑問として、コーポレートガバナンスが強化されれば、企業業績が良くなるのか、というテーマです。読者の皆さんはどうお考えでしょうか。

■ 1.Comply or Explain原則による規制強化

 上場企業に対するコーポレートガバナンス・コード(以下「コード」)の導入は、企業としてはやらないという選択肢を取ることはできないことから、規制強化の一つであると考える企業は、もしかしたら多いのではないかと思います。

 ご存知のとおり、コードはComply or Explainの原則に基づいていることから、説明をすれば準拠しなくても問題ないのですが、横並び指向の強い日本企業は、Explainをできるだけ少なくしようと努力しようとすると思います。その結果として、やらざるを得ないことになってしまいます。Comply or Explain原則は、よく考えられた規制強化の方法であると思います。

■ 2.コーポレートガバナンス・コード導入の趣旨

 コーポレートガバナンスを強化したら何か良いことがあるのでしょうか。安倍内閣「日本再興戦略」改訂 2014 -未来への挑戦 (2014年6月)では、次のように述べています。
「日本企業の「稼ぐ力」、すなわち中長期的な収益性・生産性を高め、その果実を広く国民(家計)に均てんさせるには何か゛必要か。まずは、コーポレートガバナンスの強化により、経営者のマインドを変革し、グローバル水準のROE の達成等を一つの目安に、グローバル競争に打ち勝つ攻めの経営判断を後押しする仕組みを強化していくことが重要である。」(「均てん」は、誰もが利益を享受できるようにするということだそうです。)

 日本企業の「稼ぐ力」(中長期的な収益性・生産性)を高めるためには、まずコーポレートガバナンスを強化することが必要と説いています。これは、コーポレートガバナンスを強化すれば中長期的に企業業績が良くなるということを前提にしています。でも、実は誰もそれを証明できていないのではないかと思います。すなわち、コーポレートガバナンスを強化すると企業業績が良くなるというのは、まだ証明されていない仮説と考えてよいと思います。

■ 3.これまで影を潜めていたコーポレートガバナンス

 コーポレートガバナンスが「稼ぐ力」を強化するということは、筆者はこれまで聞いたことはなかったように思います。そもそもコーポレートガバナンス強化は、経営者の暴走防止やコンプライアンス強化のためのものであると考えられていたのです。

 ガバナンス体制としては監査役設置より優れているとされている委員会設置会社((以下「指名委員会等設置会社」)にいち早く移行したソニー、日立、東芝の状況を見れば、コーポレートガバナンスが稼ぐ力に寄与したとかどうか疑わしいと思わざるを得ないのです。 (日立は2014年にV字回復していますので、この点は回を改めて検討したいと思います。)