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役員報酬について

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 梅雨明けが待たれる毎日ですが、お元気でいらっしゃいますでしょうか。6月と言えば、3月決算の会社では、有価証券報告書の提出や株主総会の開催等大きなイベントが待っています。有価証券報告書の作成や監査対応、株主総会での想定問答集の作成等、お忙しくされている方も多いと思います。

 株主総会開催前のこの時期は、役員報酬に関する記事を新聞等でよく見かけます。ソフトバンクグループが退任報道で話題となっているニケシェ・アローラ副社長に支払った前期の役員報酬が約80億円であり、日本企業で過去最高を記録した、という記事。LIXILグループの瀬戸社長が年間報酬の全額を株式で受け取る方式に改めたという記事。ソニーの平井社長の報酬が前期比2.5倍の5億1,300万円となった記事等が報道されました。

 こんなに多額の役員報酬をもらっているのは、私たちからしてみれば大変羨ましい限りです。今回は、役員報酬について考えてみたいと思います。

1.コーポレートガバナンス・コードと役員報酬

 2015年6月1日より、わが国企業の収益力・稼ぐ力の向上や、中長期的な企業価値向上に向け「コーポレートガバナンス・コード」の適用が開始されました。こうした取り組みの一つとして、会社役員へのインセンティブ制度の導入を促進することが求めてられています。

 その背景には、日本企業の役員報酬は依然として固定報酬中心であり、欧米と比較して業績連動報酬や株式報酬の割合が低く、業績向上のインセンティブが効きにくい状況であること。それに加えパフォーマンス・シェアやリストリクテッド・ストックといった欧米で一般的に利用されている株式報酬の手法が未発達であり、その結果、こうした報酬体系の違いからグローバルに経営人材を獲得し、優秀な経営人材の獲得が難しくなることがあります。

 アメリカでは時価総額の高い上場企業60社のCEO報酬平均が18億円程度にくらべ、日本の上場会社の社長の報酬水準は、上位10%でも1億円程度です。アメリカでは報酬が高すぎると言われているものの、アメリカと日本の社長報酬額の差はかなり大きくなっています。

 役員報酬は多ければ良いわけではありません。多額のインセンティブが強引な経営や粉飾決算の要因になることもあるし、インセンティブも何に連動させるか十分に考えなければ思わぬ副作用を招きます。かといって定額では役員が粉骨砕身しません。コーポレートガバナンス・コードは、役員に的確な動きを促す仕組みとして役員報酬をしっかり設計することを求めていると言えます。

ビズサプリ通信

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