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【M&Aインサイト】子会社買収(売却)と株式市場の反応

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画像はイメージです。

研究の背景

 1990年代末を境として、日本企業によるM&Aは大幅に増加した。この変化をもたらした要因の1つとして、企業による「選択と集中」があげられることが多い。ここでいう「選択と集中」とは、「多角化で広がりすぎた事業領域を、周辺的な事業からの撤退により整理し、経営資源・努力を本業へと集中させやすい構造を作ること」と理解できる。しかしながら、こうしたリストラクチャリングとM&A市場の成長にどのようなつながりがあるのか、学術的な研究からはほとんど明らかにされていない。日本のM&Aの研究の多くは、企業同士が丸ごと結合する大掛かりな取引を対象としてきたが、そうした取引の担い手は、普通多角化の進んだ企業ではないからである(Ushijima, 2010)。このことは、石油、紙・パルプ、医薬品、銀行など、主要企業間の統合が進んだ産業を想起すると分かりやすい。これら産業に共通する特徴は、大企業であっても専業度が高い(多角化度が低い)ことなのである。「選択と集中」という言葉で一般にイメージされるような、高度に多角化した企業同士が丸ごと統合されることは稀である。

部分的な結合に注目する

 多角化した企業間での結合が少ない理由としては、統合のコストや統合後の経営の複雑さといった問題が考えられる。であれば、これら問題の起きにくい部分的な結合に注目することで、「選択と集中」とM&A市場との関係が明確になる可能性がある。そうした結合の1つの形は、部門、子会社、工場など、ある企業の特定の事業組織に的を絞って別の企業が行う買収である。筆者とUlrike Schaede教授(カリフォルニア大学サンディエゴ校)は、日本企業間での子会社の買収(売却)に注目して、実証分析を行った。分析の対象は、1996~2010年に日本経済新聞により報道された東京証券取引所1部上場企業(金融機関を除く)間の取引で、レコフのM&Aデータベースより取引額が分かる149件である。

取引と企業の特徴

 これらの取引には、いくつか興味深い特徴がある。まず、異業種の企業間での取引が多い。企業が属する産業(本業)をレコフの40業種分類ベースで定義すると、85%の取引で、売り手と買い手が別の産業に属する企業であった。同様なレベルの分類を用いた過去の研究によると、企業丸ごとのM&Aでは同じ産業内の企業の組合せが70~80%に達する。したがって、子会社の買収(売却)と企業レベルでの結合は、取引を行う企業の所属する産業という点で、構造が全く逆なのである。子会社の買収(売却)が異業種企業間の取引であるということは、売り手と買い手の少なくとも一方が、本業外の領域(すなわち、多角化事業)で取引を行っていることを示唆している。実際に取引された子会社の事業上の位置づけを見てみると、53%の買い手は本業内での買収であったのに対し、79%の売り手は本業外の子会社を売却していた。これは売り手企業の多角化の縮小(選択と集中)が、子会社の売却を促した重要な要因であったことを示している。

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