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こっそり学ぶ連結会計とM&A(3)連結会計の手続き

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こっそり学ぶ連結会計とM&A(3)連結会計の手続き

連結決算作業で大変な部分といえば、子会社の取得や売却があった場合の処理、イレギュラーな取引で未実現利益や税効果会計が絡み合った複雑な処理などが挙げられます。しかし、最大のボトルネックとなっているのが、案外、子会社からの決算書回収だったというケースもあります。連載3回目となる今回は、連結会計をより深く理解すべく、具体的な連結決算手続を概観することにしましょう。

最初のステップは個別財務諸表の修正から

連結決算の手順は、簡単にいうと、親子会社の決算書を合算して、親子会社間の取引や債権債務を消去することです。しかし、決算書を合算するまでの段階にも様々な準備が必要となってきます。

企業会計基準第22号「連結財務諸表に関する会計基準」第17項では「同一環境下で行われた同一の性質の取引等」について、親会社と子会社が採用する会計処理のルールは、原則として統一しなければならないことになっています。つまり、親会社と子会社が同じような取引に対して異なる会計処理を行っている場合は、連結手続の一環として、会計処理を統一するための修正が必要となります。

通常は、親会社の処理に合わせて子会社の処理を修正することになります。ただし、これは親会社と子会社が異なる会計処理を行っているというだけであり、必ずしも子会社の会計処理が誤っている訳ではありません。また、子会社の決算としては、すでに確定している場合も多いので、個別財務諸表の修正は連結手続のためのExcelシートや連結会計ソフト上でのみ実施することが一般的です。

為替やIFRSなどの影響も考慮する

日本の親会社決算書が円建で作成されている一方で、海外子会社の決算書がUSドルや人民元など外国通貨建で作成されている場合には、子会社の決算書を円建に為替換算する必要があります。その際には、どの時点の為替レートを使用するかなどについて会計基準や実務指針に従って処理を行うことになります。

また、親会社が日本基準、子会社がIFRSを適用しているというケースも考えられます。このような場合、原則的には同一の会計基準に統一した上で連結手続を実施すべきといえます。しかし、実務上の便宜を考慮して、のれんの償却など重要な影響が生じやすい一定の項目について調整を行うことを条件に、IFRSや米国基準で作成された子会社の決算書を連結手続に使用してもよい旨が実務対応報告第18号「連結財務諸表作成における在外子会社等の会計処理に関する当面の取扱い」で規定されています。

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