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法律・マネー

会計基準からみた「人」とは

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会計基準からみた「人」

今年の大手企業の就職活動の解禁日は6月1日。今年も本格的な就職活動が始まりました。今年はバブル期を超える空前の「売手市場」ということです。報道では「ホワイト企業」であることをアピールするため、「有給取得率」「残業時間の考え方」といったことを学生に説明する企業も多いとのこと。時代時代で、就職活動も変わっていくものなのだなと改めて感じます。

企業がそこまで学生寄り添っていくのはなぜか。それはもちろん優秀な人材を集めたいからです。優秀な人材は企業が成長していくために大変重要です。

今回は、人に関する会計基準を考えていきたいと思います。

1.人は資産

「わが社にとって人は資産です。」「人が一番の財産です。」いろいろな場で耳にする言葉です。

確かにそうです。組織が組織となるための必須条件は、複数の人がいることです。人がいなければ会社も組織も成り立ちません。人がいて初めて物事が動き始めます。

では、会社の実態を示す役割の決算書(財務諸表)では人はどのように表現されているのでしょうか。

2.資産とは何か

会社の資産は、決算書では「貸借対照表」の「資産の部」に計上されています。
例えば、会社が持つ現金や預金、株式、設備などの固定資産、ソフトウエア等の無形資産、それから今後回収入金予定の売上代金である売掛金などが資産の部に計上されます。

会計の世界では、資産とは経営資源であり、これからの企業の活動の使用することで、将来収益・資金を生むものと考えます。法的な所有権があるかどうかといった観点はあまり重視されません。

例えば、ある企業が製造機械をリース契約で「借りた」とします。リース契約なので所有権はその会社が持っていません。分割でリース代金を支払いながらリース期間にわたりその製造設備を「使用する権利」を持っていることになります。
この場合、企業が資金を借りて設備を購入していることと同じ実態となると考え、資産にリースをしている製造機械を「資産」として計上することになります。法的に所有していなくても資産になるわけです。

では、経営者が「一番大切な資産」といっている「人的資本」は決算書上「資産」に計上されているのでしょうか。

3.人はコスト

会計上は、「人的資本」は資産に計上されません。

新入社員が100名入社しても100人分の資産が増えるわけではありません。
人はあくまでも会計上はコストとなります。従業員に支払う給与は人件費です。将来の投資となるはずの教育訓練の費用も「投資」といっていますが、株式への投資や設備投資と異なり、資産となることはなく、「教育訓練費」といったコストになります。
優秀な人材には高い給料を支払いますから、コストが高くなることになります。

会計コラム

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