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【NEC】リストラと同時に大型M&Aでセキュリティ事業を強化する「勝算」は?

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4度目のリストラを断行

 NEC<6701>が今世紀4度目のリストラだ。2018年1月30日、NECは2020年度までの新中期経営計画を策定し、国内8万人のグループ社員のうち3000人を希望退職で削減すると発表した。リストラの対象となるのは間接業務部門や通信機器事などを生産する国内9工場の人員で、20年度までに300億円の人件費削減を目指す。

 NECは2001年から3度のリストラを断行し、これまでに1万1300人を削減してきた。それにもかかわらず業績は低迷を続け、2016年度に策定した中期経営計画を2017年に撤回する事態にまで追い込まれている。ピーク時には5兆円を超えていたNECの時価総額も現在は8000億円台と、ライバルである富士通<6702>やNTTデータ<9613>の半分以下にまで落ち込んでいる。

 振り返ればNECのM&Aは1990年代末以降、売却の歴史と言える状況だった。1999年12月に韓国メーカーとの価格競争に敗れた汎用DRAM製造のメモリ部門を分社化し、日立製作所<6501>との合弁企業として立ち上げた「NEC日立メモリ」に移管した。NEC日立メモリは2000年9月に商号を「エルピーダメモリ」に改称。2002年には4%台に低迷したシェアも、2009年第4四半期にはサムスン電子(31.7%)、SKハイニクス(21.6%) に次ぐ19.4%にまで上昇した。

NECのDRAM
世界を席巻したNECのDRAM事業も分社化された(Photo by Redgrittybrick at English Wikipedia)

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