新型コロナウイルス感染症に対応するため、政府が7都府県を対象に「緊急事態宣言」を出した。これを受けて全国の自治体首長から「宣言地域からの来県自粛」を求める声が相次いでいる。かつての「鎖国」論が「鎖県」論にエスカレートした格好。その問題点は。
NECが今世紀4回目となるリストラを断行する。今回のリストラでは、ものづくり関連事業を大胆にカットする一方で、情報システムやサービスといったソフトウエア関連事業に力を入れる。その要となるのが2018年1月の大型M&Aで強化したセキュリティー事業だ。