東芝の半導体事業売却は、新たな国賊行為の始まり

その後の報道では、産業革新機構が出資する3000億円で議決権の50.1％、日本政策投資銀行の出資する1000億円で16.5％（残る2000億円は議決権のない優先株）、ベインキャピタル（SKハイニックスも含めて）が出資する2000億円で33.4％（残る6500億円は優先株）という内容になっています。

曲がりなりにも最大金額を出すベインキャピタルがそれで承諾しているのなら結構ですが（経験的にはあり得ません）、なんとも奇妙な出資劇となります。

まあオール日本とすれば、そのままうまくいけば結果オーライですが、決裂すれば（ウェスタン・デジタルの差し止めも含めて）その後は悲惨なことになりそうです。

本記事は、2017.6.22公開「闇株新聞」より転載しております。