国内初の本格的な格安航空会社(LCC)であるピーチ・アビエーションがANAホールディングス<9202>の子会社となる見通しとなった。ピーチはもともとANAの新規事業として始まった会社だが、設立当初から外部の投資家を入れ、経営の自主性を保ちながら、低運賃や常識にとらわれないサービスを展開。同業他社が苦戦するなかで、急成長することに成功した。ピーチが生みの親であるANAと文字通りの親子関係になる今回のディールがどんな意味を持つのか。様々なステークホルダー(利害関係者)の立場から考察する。

 ピーチは2011年2月にA&F・アビエーションとして設立された。ANA、香港の投資家であるファースト・イースタン、官民ファンドの産業革新機構が33%、1000万円ずつ出資した。代表取締役最高経営責任者(CEO)にはANA出身の井上慎一氏が就任した。同年の11月に総額150億円の増資を実行。増資後の持ち株比率はANAが38.67%、ファースト・イースタンが33.33%、産業革新機構は28%に変化した。

ピーチの資本構成の推移

 ピーチは2012年3月に関西ー新千歳、関西ー福岡の各路線で運航を開始。現在は国際線13路線、国内線14路線の計27路線を運航する。ただ安いだけでなく、女性客を意識したピンク色の機体や制服、大阪名物であるたこ焼きを機内食として提供するなど「斬新さ」が話題を呼び、乗客数を伸ばした。

 ほぼ同じ時期に参入したLCCのジェットスター・ジャパンや、新興航空会社の「元祖」とも言えるスカイマークが苦戦を強いられるなかで、ピーチの業績は順調に拡大。2016年3月期の売上高は前期比29%増の479億円、営業利益は約2.2倍の61億円だった。ファンドが株主となっていることからピーチは新規株式公開IPO)をするという選択肢も十分にあったはずだ。