「計算違い」はどちらだったのだろう？東芝＜6502＞なのか、アクティビスト（物言う株主）だったのか。3月24日に開いた東芝の臨時株主総会で、会社側が提案した「2分割案」が否決された。東芝の再建計画は白紙に戻る。東芝経営陣には大きな打撃と見る向きもあるが、果たしてそうか？

東芝の本音は「分割したくなかった」

実は分割案に東芝経営陣は難色を示していた。分割案は「東芝解体」にほかならず、総合電機メーカーからの脱落を意味する。東芝のプロパー社員にとっては、受け入れ難い提案だった。にもかかわらず分割案が決定したのは、他ならぬ物言う株主の強い意向だった。

物言う株主は、東芝の株価が低迷している理由を「コングロマリット・ディスカウント」にあると考えた。コングロマリット・ディスカウントとは、多くの事業を手がける複合企業（コングロマリット）の企業価値が、それぞれの事業価値の合計よりも小さい状態を指す。

つまり、東芝を「切り売り」した方が、株式市場で高く売れるとの目論見だった。同社は2021年11月に発電所や交通インフラ、エレベーターなどを手がけるインフラサービス会社と、半導体やHDD、それらの製造装置を生産するデバイス会社、そしてキオクシアなどの保有株式を管理する会社の3社に分割する案を発表する。

しかし、同社は2022年2月7日にデバイス会社のみを切り分ける「2分割案」に変更。当時の綱川智社長兼最高経営責任者（CEO、現在は取締役会議長）は分割案の変更について、「2分割の方が財務体質は安定する。経営体制が三つから二つに減少することで規律あるガバナンス体制を実現しやすくなり、分割コストの削減やパートナー企業と連携がしやすくなるといった利点もある」と説明した。

だが、そんなことは3分割案が浮上した当時から分かりきっていたことだ。当時すでに東芝の再建案は同社経営陣の手を離れ、物言う株主主導で進んでいた。綱川前社長の説明が物言う株主の意見を代弁していたと考えれば、突然の方向転換も理解できる。

ともあれ、東芝にとってはプロパー社員が「最悪の結末」と恐れていた東芝解体という事態を回避することができた。「2分割案」の否決で胸をなでおろしている東芝関係者も少なくないはずだ。