個人情報保護委員会は6月23日、事業者が合併や組織再編等を行うにあたり、対象事業のホームページ等に記載している個人情報の利用目的を確認しなかったため、正しく利用目的を通知・公表していない状態のまま個人情報を利用しているケースがあると注意喚起を促しました。
ゴルフ場運営大手のパシフィックゴルフマネージメントと太平洋クラブが、そろってゴルフ場やレストランをグループ化する。両社による攻勢はコロナ禍の中「吉」とでるだろうか。
M＆Aスキームの中に「会社分割」というものがあります。会社分割とは、会社の有する事業の全部、または一部を他の会社に移転するものです。この会社分割には「吸収分割」と「新設分割」の二つがあります。
かつて日本IBMがハードディスク事業を切り離し、他社へ転籍させられた労働者らが「労働者保護が不十分である」として転籍の効果を争った事件がありました（日本IBM会社分割事件）。ここでは最高裁まで争った判例を解説します。
経済産業省は3月13日、大手電力会社の発電事業と送配電事業を分社化する法的分離（会社分割）を認可した。
大和ハウス工業傘下の大和リビングケア（東京都江東区）は、介護付き有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅などを運営するライフコンプリート（佐賀市）とライフコンプリート東京（東京都立川市）の両社から会社分割で介護事業を譲り受けた。
M&AやIPOの際、デューデリジェンス（DD）は欠かせない業務の1つ。特に最近では、労務面のDDの重要性も増してきた。そこで、HRプラス社会保険労務士法人代表社員・佐藤広一氏に労務DDで実務的に押さえておきたい用語を3つほど聞き、まとめた。
最終契約は、M&Aで交わす契約のうち最も重要な契約書です。会社分割の場合は「分割契約書（吸収分割の場合）」または「分割計画書（新設分割の場合）」を締結します。ここでは分割契約書のひな型をご紹介します。
組織再編税制が施行されてから20年近くが経過し、今では大企業のみならず中小企業でも利用されるようになりました。今回は「組織再編税制」とは何なのか、基本的な考え方をやさしく解説したいと思います。
事業譲渡は会社法上の組織再編行為に該当しないため、税務上は会社分割に比べて不利と言われていますが、株式譲渡と並んで利用頻度の高いM&A手法です。今回は事業譲渡にかかる税金について解説します。
創業450年小田原の老舗かまぼこ製造「みのや吉兵衛」を運営する株式会社美濃屋吉兵衛商店が５月２０日、事業を停止し破産手続きを開始した。負債総額は調査中。
現金以外の財産で出資することを「現物出資」といいますが、M&Aを実施する手法としても、現物出資が可能です。ここでは、現物出資による事業の買収を図解で説明します。
「会社分割」とは、事業の権利や義務を一括して引き継がせる（譲渡する）手法です。グループ再編のほか、M&Aでもよく利用されています。
会社分割を連結グループ内の子会社などが行った場合、連結会計にはどのような影響を与えるのでしょうか。まずは会社分割の概要と単体企業における会計処理を確認した後に連結仕訳への影響を確認してみましょう
M＆Aが行われた際に多額ののれんが発生し、その償却費負担や減損損失の適用要否などが決算に大きな影響を与えることがあります。のれんの税務上の処理について概説したいと思います。
安倍首相が2019年10月1日に消費税率を予定通り8％から10％に引き上げることを表明しました。M＆Aにはどのような影響を与えるのでしょうか。今回はM＆Aと消費税の関係について考えてみましょう。
投資ファンドのJ-STARがカジュアルウェアショップ「WEGO」を全国展開するウィゴーグループの事業を会社分割により譲り受けた。WEGOは3度目の株主交代でリスタートする。
事業再生の現場では優良事業だけを残し、不良資産や不採算部門を切り離す第二会社方式という手法が用いられる場合があります。今回は濫用的会社分割に関する規制について確認してみましょう。
今回は「本業にあまり関係がなく、業績貢献もそこまで大きくない事業を売却したい」とお考えの二代目経営者の相談事例をご紹介します。
カジュアルアパレルのウィゴー（WEGO）が7月20日、投資ファンドのJ-STARから出資を受けたWGホールディングスに全事業を分割承継することを公告した。昨年には2度の株主変更があり、これで3度目の株主交代となる。
会社分割は株式を対価とする企業結合の一種なので、他の取引類型と同様に、最初に取得企業と被取得企業の判定を行います。今回は、会社分割の個別会計の処理（仕訳）についてご説明いたします。
M&A関連の会計処理をきちんと理解していますか？ 初回はM&Aの仕訳の全体像についてお話しさせていただきます。
2018年4月、桧家ホールディングスが「ヒノキヤグループ」に社名変更した。これに先立つ同年3月、同社は東証一部に上場している。創業からわずか30年で押しも押されもせぬ注文住宅会社となったヒノキヤグループ。急成長の原動力となったのはM＆Aだった。
資金の流出を伴わずに事業再編やM＆Aを実施する手法としては合併、会社分割、株式交換、株式移転など様々なものがあるが、現物出資もそうしたスキームの一つに数えられる。「モノを出資する」という特殊性から評価や税務の課題も見え隠れする。
M&Aの手法はいくつかありますが、個別の手法の詳しい説明は置いておき、まずはM&Aの手法を3つの観点で大まかに捉えてみることからはじめましょう。
