[東京 20日 ロイター] - 東芝が24日に開く臨時株主総会を巡り、ノルウェーの政府ファンドが非上場化などの検討を求めた株主提案に賛成票を投じたことがわかった。議決権行使記録によると、同ファンドはデバイス事業を分離する会社提案には反対票を投じた。フロリダ州運用管理理事会も株主提案に賛成し、会社提案に反対した。
経営再建中の東芝は電子部品などのデバイス事業を分離・上場する計画で、24日の臨時株主総会で同議案を諮る。一方、非公開化や出資の受け入れを含めた戦略の再検討を求める大株主3Dインベストメント・パートナーズも議案を提出している...
ウナギ専門店「名代 宇奈とと」などの飲食店の運営や飲⾷店の出店支援などを手がけるG-FACTORYが、昼間と夜の営業内容を変える「二毛作体制」の強化に乗り出した。
2022 年度(2022年4月~2023年3月入社)に正社員の採用を予定している企業が4年ぶりに増加した。採用人数を増やすとした企業もコロナ前の2018年以来の4年ぶりの水準となった。
コロナ禍の中、ゴルフ場の1人予約サービスを展開するバリューゴルフが、過去最高の利益を上げた。この勢いは当面続き2期連続で過去最高を更新する見込みだ。今後は既存事業の強化と並行してM&Aを積極化する。
コロナ禍の中、上場企業によるプロバスケットボールチームの買収が増加傾向を見せている。東証適時開示情報に限ると2017年、2018年、2020年にそれぞれ1件ずつだった買収が、この1年間は3件に達した。
ロシアの軍事侵攻によるロシア軍とウクライナ軍の戦闘が続く中、日本政府をはじめ大企業や著名経営者による支援に加え、中小企業にも事業を通じた支援が目立つようになってきた。
業績不振の小僧寿しが、2022年12月期に前年度比1.5倍の大幅増収と、営業、経常、当期の全段階で黒字転換を見込む。企業買収が業績回復を後押しする構図だが、果たして思惑通りに進むだろうか。
「ハローキティ」などのキャラクター事業を手がけるサンリオは、学習塾や幼児教室、英会話スクール、スポーツ教室などを運営する、やる気スイッチグループホールディングスに資本参加した。
キリンホールディングスは2月16日、中国で水など飲料事業を手がける持分法適用関連会社の株式を投資会社に約1150億円(1000百万米ドル)で売却すると発表した。売却益は約390億円を見込む。
ロボットがまた一歩、日常生活に近づいてきた。自動配送ロボットを活用した配送サービスの普及を目指す「ロボットデリバリー協会」が発足したほか、飲食業界では自動配膳ロボットの実用化が進んでいる。
ヤマダホールディングスは2月14日、連結子会社のヤマダデンキが大塚家具を5月1日付けで吸収合併すると発表した。大塚家具のブランドは、今後も維持される見通し。
電子楽器メーカーのローランドが、3期連続で増収増益を達成できる見通しとなった。コロナ禍の中、電子楽器需要が増加しているためで、3年間で営業利益が2.2倍に拡大する。
新型コロナウイルス感染者数の急増に伴って不足気味となっていた治療薬の調達状況に、改善の兆しが見えてきた。社会不安の解消に大きく寄与することが見込め、コロナ前の日常が徐々に近づきつつあるといえそうだ
回転すし「スシロー」などを運営するFOOD & LIFE COMPANIESが、2021年4月に吉野家ホールディングスから買収した持ち帰りずしの京樽の業績が振るわない。
男性用化粧品大手のマンダムは2月1日、通期の業績予想を下方修正し、連結の最終利益が6億5000万円の赤字になりそうだと発表した。最終赤字となれば1980年3月期以来、42年ぶり。
すき家を展開するゼンショーホールディングスが、2022年3月期の業績予想を下方修正した。吉野家ホールディングスは、2022年2月期の業績予想を上方修正している。両社の実態は。
「西武」の2文字がこのところ、経済ニュースを賑わせている。共通するキーワードは「売却」だ。