日産がEVでルノーにすり寄らざるを得なくなった理由とは

日産は再びルノーの軍門に降るのか？カルロス・ゴーン前会長の解任後、仏ルノーから距離を置いてきた日産自動車＜7201＞が、再接近にハンドルを切った。1月24日にルノー・日産・三菱自動車連合が電気自動車（EV）などの電動車開発に、2026年度までの5年間で3兆円を共同投資すると発表したのだ。

トヨタの「本気」が日産の尻を叩いた

これは昨年12月14日にトヨタ自動車＜7203＞が発表した「バッテリーEV戦略に関する説明会」を受けてのもの。日産は2010年に世界初の量産EV「リーフ」を発売し、日本車メーカーでは「EV先進企業」と自負していた。ところがEVに後ろ向きと思われていたトヨタが「2030年までに30車種のEVを投入し、年間350万台の販売を目指す」と発表し、状況は一変した。

トヨタが発表通りのペースでEVを大量投入するかどうかは不透明だ。しかし仮にハッタリにせよ、トヨタがそうした姿勢を見せたことだけでも状況は動く。特に日産が神経を尖らせているのが、EVの基幹部品である車載電池の動向だ。

すでにEVシフトを明確にしている欧州車に加えて、米国車、韓国車メーカー、そして自動車販売世界一のトヨタまでもがEVの量産に動くとなれば、車載電池の争奪戦になるのは必至。日産単独のバイイングパワー（購買力）では太刀打ちできない。