【6月M＆Aサマリー】74件、4カ月連続で前年比プラス｜JSRが9000億円規模の買収受け入れ

2023年6月のM＆A件数（適時開示ベース）は前年より1件多い74件だった。前年比プラスは4カ月連続。国内、海外案件がともに堅調に推移した。上期（1～6月）の累計は501件と前年を43件上回り、年間1000件の大台をうかがう勢いだ。

6月の取引金額（公表分を集計）は1兆1449億円。月間1兆円を超えるのは3月、5月に次ぐ今年3度目。半導体材料大手のJSRが官民ファンドの産業革新投資機構（JIC）による買収提案を受け入れる案件が9000億円規模に上り、金額を押し上げた。

上期全体で5兆円を突破

上場企業に義務付けられている適時開示情報のうち、経営権の異動を伴うM＆A（グループ内再編は除く）について、M＆A Onlineが集計した。

6月の総件数74件の内訳は買収56件、売却18件（買収側と売却側の双方が発表したケースは買収側でカウント）。このうち国境をまたぐ海外案件は12件で、日本企業が買い手のアウトバウンド取引10件、外国企業が買い手のインバウンド取引2件だった。

海外案件の1～6 月累計は94件（アウトバウンド62件、インバウンド32件）と、前年72件（アウトバウンド38件、インバウンド34 件）を22件上回り、コロナ禍で落ち込んだ海外案件の持ち直し傾向が持続している。内容的にも前年はアウトバウンドとインバウントがほぼ拮抗していたのに対し、日本企業が買い手に回るアウトバウンドの復調ぶりが顕著だ。

上期全体の取引金額は5兆2250億円。6月末、JSRがJICによる買収提案を受け入れて株式を非公開化することを発表し、一気に5兆円を突破した。JICはTOB（株式公開買い付け）を行い、最大9039億円を投じてJSRの全株式取得を目指す。

上期時点で5兆円を超えるのは2018年（9兆6419億円）、2021年（5兆3834億円）に次ぐ。また、前年は10月末に5兆円に届いており、今年は4カ月ペースが速い。

JSRは半導体の基板（ウエハー）上に微細回路を形成する際に欠かせないフォトレジストと呼ばれる感光樹脂の世界的メーカー。成長資金を確保し、国際競争力を高めるとともに、業界再編の加速につなげる狙い。同社へのTOBは12月下旬に始まる予定。

JSRの旧社名は日本合成ゴム。1957年に合成ゴムの国産化を目的に官民の出資で発足した国策会社をルーツとし、1969年に純民間会社に移行した。半導体材料には1970年代に進出。2022年には祖業の合成ゴム事業をENEOSに売却し、半導体材料事業やライフサイエンス事業に注力する姿勢を鮮明している。

ゼンショー、海外で持ち帰りすし大手を買収

外食大手のゼンショーホールディングスは、北米と英国で持ち帰りすし（テイクアウト）店を約3000店舗展開するスノーフォックス・トップコ（英領ガーンジー。売上高522億円）を約874億円で買収することを決めた。ゼンショーとして過去最大のM＆A。2018年に、持ち帰りすし店を北米を中心に運営する米国アドバンスド・フレッシュ・コンセプツを約288億円で傘下に収めたが、今回、これを大きく上回る。

ゼンショーは牛丼店「すき家」などで知られるが、国内市場の成熟化に伴い、海外展開にアクセルを踏み込んでいる。なかでも、持ち帰りすしをめぐっては今年5月にドイツのスシ・サークル・ガストロノミーを買収したばかり。スシ・サークスは持ち帰りすし約220店舗のほか、回転ずし7店舗を持つ。

三井物産は米化学大手セラニーズ傘下で、機能性食品素材を製造するオランダのニュートリノバ・ネザーランドを買収する。株式の70％を約660億円で取得する。ニュートリノバは食品・飲料などに使われるアセスルファムカリウム（高甘味度甘味料）などの世界的大手で、直近売上高は約240億円。主力製品のアセスルファムカリウムは砂糖の200倍の甘味を持つため、カロリーや糖質を減らした製品設計に役立つという。