1872年に操業を開始した老舗西洋料理店・精養軒が2023年5月19日に上場廃止となる予定です。精養軒はコロナ禍による宴会需要の消失の影響を受け、売上高の縮小を余儀なくされていました。非上場化してコストの削減など、抜本的な組織改革を行うとしています。
外食業界でM＆Aが続いている。その舞台はハンバーガーショップ、唐揚げ専門店、宅配ピザ…。アフターコロナを見据え、事業ポートフォリオの最適化に向けた動きが引きも切らない。
ゼンショーホールディングスは子会社のゼンショーファストホールディングスを通じて、ハンバーガーチェーンのロッテリアを2023年4月に買収する。ゼンショーとはどのような企業なのか。
ラーメンチェーン大手2社の業績に明暗がくっきりと現れた。「一風堂」を展開する力の源ホールディングスが60％を越える大幅な営業増益となるのに対し、「幸楽苑」を展開する幸楽苑ホールディングスは業績を下方修正し、15億円を超える営業赤字に陥る見通しだ。
牛丼「すき家」や回転ずし「はま寿司」などを運営するゼンショーホールディングスが、食材などの仕入れ費用などからなる原価率、販売に伴う費用や人件費、家賃、水道光熱費などからなる販売費及び一般管理費率を低下させている。
スシローを運営するFOOD&LIFE COMPANIESの2023年9月期第1四半期の営業利益が、前年同期間比7割減の15億7,000万円となりました。スシローは国内外に30店舗を新規出店していますが、5.0％の減収となっています。
高級レストランXEXを運営するワイズテーブルコーポレーションが上場廃止危機を向かています。2023年2月末までに債務超過を解消しなければなりませんが、2023年1月に入っても具体的な資本増強策を打ち出していません。更に黒字予想を赤字予想へと切り替えました。
しゃぶしゃぶ店を運営する木曽路が焼肉店の大将軍を2021年1月に買収しました。コロナ禍で宴会需要が消失。木曽路は焼肉業態の強化でアフターコロナに備えました。このM&Aで活躍したのがPEファンドの刈田・アンド・カンパニーです。
3年目を迎えたコロナ禍の中、2022年の外食・フードサービス業界のM＆Aは一段と冷え込んだ。客足は戻りつつあったものの、コロナ前の状態には至っておらず、多くの企業が身動きの取れない状況に陥ったようだ。
牛丼大手3社の2023年の福袋が出そろった。いずれも年明けまで続ける予定だが、在庫の状況によっては販売を終了するという。どれを選べばよいのか。中身の詳細を見てみると。
カフェやレストランを展開するサンマルクホールディングスが攻勢に転じる。同社は2022年12月26日に「喫茶マドラグ」4店舗を展開するLa Madrague（京都市）の買収に踏み切る。
回転ずしチェーン「くら寿司」を運営する、くら寿司が250円、345円といった高価格商品の拡充に乗り出した。今後ラインアップの幅を広げ、新しい価格帯商品の定着を目指す。
10月1日から値上げを断行したスシローが急速な客離れを引き起こしています。2022年10月の既存店客数は前年同月比20.1%減、11月は25.2%減となりました。値上げ前の9月は6.5%の減少でした。スシローは収益力を失うと都合の悪い事実があります。
新型コロナウイルス感染症の患者数が増加傾向を示す中、大きな影響を受けてきた飲食業が、さらに厳しい状況にさらされている。倒産件数が9カ月ぶりに増加し、業界再編の動きが垣間見られる。
スシローはカルビーとタッグを組み「厚切りポテトサッポロポテトバーベQあじ」を、くら寿司は不二家とタッグを組み「ミルキードーム」など3種をサイドメニューとして投入。回転ずし上位2社の戦いの結末はいかに。
プレディクトは１１月２１日、東京地裁より破産開始決定を受けた。負債総額は推定６億円。同社はタピオカドリンク店「Ｃｈａｔｉｍｅ」のＦＣ店の経営を中心に事業を展開していた。
飲食業界の「コロナ破綻」が勢いを増してきた。11月22日時点で新型コロナ関連による負債1000万円以上の経営破綻件数が全国で累計4530件に達した。このうち最多は飲食業で711件と全体の15.7％。飲食店の大量倒産時代が目前に迫っている。
一皿110円の商品を120円にアップしたスシローは、既存店の売上高、来店客数が20％前後の落ち込みになったのに対し、一部値下げのくら寿司や、価格据え置きの元気寿司は好調。
水産庁は、毎月３日から７日を「さかなの日」と定めた。特に11月は「いいさかなの日」として、魚の消費拡大に力を入れる計画だ。これを受けて、はま寿司や、くら寿司、ぐるなびなどが取り組みを展開する。
回転ずしチェーン「はま寿司」や、牛丼チェーン「すき家」などを運営するゼンショーホールディングスは、 京都大学大学院医学研究科に共同研究講座「食と健康科学研究講座」を開設した。
完全栄養食を販売するベースフードが2022年11月15日に新規上場します。売上の成長速度は速いものの、利益は出ていません。上場前にコンビニへと販売網を広げましたが、販売数は伸びておらず、サブスクリプションへと販売チャネルを集約する可能性が高いです。
値上げラッシュが続く中、実質値引きに踏み切る企業が現れてきた。値上げするグループ、価格を維持するグループ、そして今回のように価格を引き下げるグループが入り乱れての販売合戦の様相だが、果たして消費者の支持を得るのは…。
値上げの外食企業数が今春の4倍に。平均の値上げ額は50円－。帝国データバンクが上場外食主要100社を対象に2022年の価格改定計画（値上げ、実施済み含む）を調べたところ、こんな結果がでた。
スシローとくら寿司の大手2社が値上げに踏み切る中、100円ずしを維持した、はま寿司とかっぱ寿司が安さを強調したキャンペーンで攻勢をかけている。大手4社の対決に、消費者はどのような判断を下すだろうか。
外食・フードサービス業界でM＆Aが復活の兆しを見せている。新型コロナウイルス感染症の拡大に伴って同業界では2020年、2021年と2年連続してM＆A件数が減少していたが、2022年は9月末時点で前年度を2件上った。
