経済産業省は11月18日、「公正な買収の在り方に関する研究会」を発足した。公正性担保措置の重要性はこれまでも叫ばれてきたが、なぜ今なのか。研究会の狙いから、M＆A市場に横たわるドメスティックな課題を根本的に解決しようとする強い姿勢が窺える。
2021年は、敵対的買収が過去最高の8件となり、買収防衛策の適法性が裁判となるケースが急増したが、今年に入っても新たに買収防衛を導入する会社や株主がその防衛策の適法性を裁判に持ち込むケースが相次いでいる。
コーポレートガバナンスの強化が日本企業の成長を左右する重要なファクターとされて久しい。物言う株主など投資家との対話が活発化し、独立社外取締役の活用も広がってきた。日本のCGの現状について、牛島総合法律事務所パートナーの牛島信弁護士に聞いた
最高裁は7月28日、アダージキャピタルによる三ッ星株式取得に対する買収防衛策（新株予約権無償割当て）で買付者側の主張を認める決定を下しました。敵対的買収に詳しい柴田堅太郎弁護士・正木達也弁護士が本件における司法判断の概要とポイントを解説します
任天堂創業家の資産運用会社YFOが東洋建設に対し、全株取得を目的とするTOBを予告し株式市場から注目を集めている。TOB実務に詳しい柴田堅太郎弁護士に、本事案を理解する上で重要となる事項を整理してもらった。
イーロン・マスク氏が2022年4月14日、Twitterに1株あたり54.20ドル（約440億ドル）で買収提案を行ったところ、Twitterの取締役会は買収防衛策を検討し、翌日、満場一致で期間限定のポイズンピルを採用したと公表した。
「有事」では、企業価値が焦点になるケースが多い。「有事」とは、典型的には、株主によるM＆Aキャンペーンや敵対的買収のケースである。「有事」は上場会社だけではない。非上場会社でも「有事」がある。
米電気自動車大手テスラのイーロン・マスク最高経営責任者（ＣＥＯ）は米ツイッターを現金４３０億ドル（約５兆４０００億円）で買収することを提案した。マスク氏は、株主投票に直接かける形で敵対的買収を仕掛ける可能性を示唆した。
暗号資産交換業のビットフライヤーホールディングスを、投資ファンドACAグループが買収すると報じられています。創業者で筆頭株主の加納裕三氏が賛同しないという、非上場企業の敵対的買収が注目を集めています。ACAグループとはどのような投資ファンドなのでしょうか？
敵対的買収に対する防衛策に許容性に関する判例法理は「支配権争いの帰趨は原則として株主が決めるべき」とし、株主に支配権取得の是非についての判断を適切に行う機会を確保していれば、その買収防衛策は肯定されることが明らかになった。
株主が経営陣に対して経営改善の提言（キャンペーン）を行う活動（株主アクティビズム）が活発化しているが、近年、アクティビスト・ファンドとプライベートエクイティ・ファンドとの境界線が曖昧になってきている。
GUCCI（グッチ）創業者一族の確執とその中で起きた創業者の孫にあたる3代目マウリツィオ・グッチ社長殺害事件を描いた『ハウス・オブ・グッチ』が2022年1月14日（金）に公開される。
2021年に出版されたM＆A関連や事業承継をテーマにした本をすべて紹介します。
「今年のM＆Aを漢字1文字で表すとしたら…」M＆Aに詳しい専門家、実務家に2021年のM＆Aを振り返ってもらいました。
１１月５日、 米議決権行使助言会社グラスルイスが、新生銀行が今月の臨時株主総会で諮るＳＢＩホールディングスに対する買収防衛策に賛成票を投じるよう株主に推奨したことが分かった。
東京機械製作所が発動を目指す強硬な買収防衛策は認められるのか。会社側の同意がないまま買収を仕掛けられるケースが相次ぐ中、東京地裁が今月末にも下す判断によっては、企業が防衛策を発動するハードルが下がる可能性がある。
10月22日、東京機械製作所が開いた臨時株主総会で、アジア開発キャピタルに対する買収防衛策の発動が可決された。
SBIホールディングス及びグループ企業（以下SBI）による新生銀行への株式公開買付（TOB）は、新生銀行が意見表明報告書で反対を表明したことで、銀行業では初めての敵対的TOBと定義づけられることになった。
インドの放送大手ジーとソニーグループのインド子会社、ソニー・ピクチャーズ・ネットワークス・インディア（ＳＰＮＩ）による合併計画に、ジー株主の米投資会社インベスコが１１日、反対を表明し、経営陣交代を求めた。
最近また買収防衛策の導入が話題になっています。しかし、最近では、有事導入型又は特定標的型と呼ばれる買収防衛策の導入が一部の会社で現れて来ています。その背景には、敵対的買収が増えたことに関係があるようです。
アジア開発キャピタルとそのグループ会社が東京機械製作所の株式を買い占めていますが、TOBを実施しないで買い増しするのは、法律違反ではないのでしょうか。TOB実務に詳しい柴田堅太郎弁護士が疑問に答えます。
2021年第2四半期（4-6月）のTOB（株式公開買い付け）件数は14件で、前年同期比55.5％（5件）増。一方、買付総額は2960億9400万円で同84.8％減と大幅に減少しているが、これは前第2四半期に大型案件があった反動減による。
2021年7月のM＆A件数は前年同月比8件減の62件となり、3カ月連続で前年を下回った。取引金額は国内、海外ともに大型案件が乏しく、前年同月比38％減の488億円。1000億円を割り込んだのは今年初めてで、7月としても過去10年で最低に。
押出機やアスファルト試験機、太陽光発電などを手がけるフリージア・マクロスは2021年6月30日、婦人フォーマルウエア大手の東京ソワール株式1.24%を買い増し保有割合を16.72％に高めた。
2021年第1四半期（1-3月）のTOB件数は24件と前年同期比9件（60.0％）増と大幅に増加。2010年以降の第1四半期としては2013年の27件に次ぐ2番目。前四半期（2020年第4四半期）と同数の高水準を維持し、TOBの活況が続く。
