アジア開発キャピタルとそのグループ会社が東京機械製作所の株式を買い占めていますが、TOBを実施しないで買い増しするのは、法律違反ではないのでしょうか。TOB実務に詳しい柴田堅太郎弁護士が疑問に答えます。
2021年第2四半期（4-6月）のTOB（株式公開買い付け）件数は14件で、前年同期比55.5％（5件）増。一方、買付総額は2960億9400万円で同84.8％減と大幅に減少しているが、これは前第2四半期に大型案件があった反動減による。
2021年7月のM＆A件数は前年同月比8件減の62件となり、3カ月連続で前年を下回った。取引金額は国内、海外ともに大型案件が乏しく、前年同月比38％減の488億円。1000億円を割り込んだのは今年初めてで、7月としても過去10年で最低に。
押出機やアスファルト試験機、太陽光発電などを手がけるフリージア・マクロスは2021年6月30日、婦人フォーマルウエア大手の東京ソワール株式1.24%を買い増し保有割合を16.72％に高めた。
2021年第1四半期（1-3月）のTOB件数は24件と前年同期比9件（60.0％）増と大幅に増加。2010年以降の第1四半期としては2013年の27件に次ぐ2番目。前四半期（2020年第4四半期）と同数の高水準を維持し、TOBの活況が続く。
3月9日、日本製鉄による東京製綱に対するTOBが成立した。本事案は伝統的大企業による敵対的買収であったこと、背景に東京製綱の業績不振及びコーポレートガバナンス不全が指摘されたこと、取得割合が19.9％であったことが注目された。
敵対的買収の防衛策に「ポイズンピル」という手法があります。今回は、買収防衛策が「適法」と判断された最高裁の判例（ブルドックソース事件）をわかりやすく解説します。
2020年通年（1－12月）の累計件数は完了・届出ベースともに60件と、完了ベースで19件、届出ベースでは14件それぞれ前年を上回っている。2010年以降では同年の59件を上回る最高の件数となった。
米国や欧州でビジネスと投資関連の取材をしてきた米国のジャーナリストが、多くの関係者にインタビューを行い、アクティビスト（物言う株主）と企業との熾烈な攻防戦に光を当てたのが本書。
2020年、M＆Aの分野においては敵対的TOBの頻発など、興味深い出来事が多数起こった。その一年の締めくくりに相応しいのが、ニトリホールディングスによる島忠への株式公開買付（TOB）であろう。鈴木一功
ホームセンター大手のDCMホールディングスは同業中堅の島忠をTOBで子会社化すると発表した。ホームセンター業界の大再編を加速するTOBだが、家具販売大手のニトリ。異業種間の「TOB戦争」にDCMは、どう立ち向かうのか？
今回は紛らわしいM&Aの専門用語の中から、自社株買いの後に行われる「自己株式の処分」と「自己株式の消却」について解説します。
モンゴル最有力のハーン銀行を傘下に持つ澤田ホールディングスに対するTOB（株式公開買付け）が新局面を迎えた。澤田HDが150日に及んでいる異例のTOBに反対を表明。敵対的TOBの構図がはっきりしたことで、どんな結末が待ち受けているのか？
9月8日、コロワイドによる大戸屋ホールディングスに対する公開買付け（TOB）が成立した。わが国では極めて珍しい、敵対的公開買付けの成立となる。本稿では本公開買付けの経緯、そして法務の観点から印象的だった点についてコメントを試みたい。
今回は株主の情報取得権利として、原弘産（現：REVOLUTION）が日本ハウズイングへ敵対的買収を仕掛けた際に「株主名簿閲覧謄写請求」が認められた裁判例をご紹介します。
旧創業家から大戸屋HDの株式を買い取ったコロワイドは大戸屋HDの連結子会社を目指し、友好的買収を目指して大戸屋の経営陣と協議を重ねましたが決裂し、ついに敵対的買収に踏み切りました。現在のTOB買付価格は高いのか安いのか、検証してみましょう。
7月のM＆Aは前年同月比3件増の70件となり、3カ月連続で前年を上回った。7月として2011年以降の過去10年で最多。新型コロナウイルス感染拡大の逆風下、国境を超える海外案件は低調だったものの、国内案件が底堅く推移した。
かつて楽天がTBSに対し敵対的買収を仕掛けた際、楽天子会社が株主としてTBS側に会計帳簿の閲覧を求めました。今回はこの会計帳簿閲覧請求権に関する一連の裁判の経緯と判決内容をわかりやすく解説します。
『摩天楼はバラ色に』は、単身ニューヨークでの就職を決意した主人公が強者ひしめき合うビジネス界を上りつめ、アメリカン・ドリームを手にするまでを描く痛快コメディ。
かつて楽天がTBSの買収を目論み、失敗に終わったことを覚えている方も多いと思います。今回のM&A判例解説は「楽天対TBSの株式買取請求事件」を取り上げます。
M&Aで委任状争奪戦（プロキシーファイト）が起こった場合、議決権行使助言会社がどういった意見を出すかによって、機関投資家の議決権行使が大きく左右される場合があります。
2019年通年（1－12月）の累計件数は完了ベースで41件（同4.6％減）と前年を2件下回った。届出ベースでは46件（同9.5％増）と前年を4件上回っている。買付総額は3年連続で増え、1兆円を超える水準で推移している。1000億円超は4件。
2020年に入り、経営陣が参加する買収（MBO）がすでに5件に達し、前年の6件に早くも並ぶ勢いだ。このままでいけば、2013年以来7年ぶりに2ケタ（10件）に乗せる公算が大きい。MBOは2011年の21件をピークに減少傾向にある。
伊藤忠商事によるデサントへの敵対的TOB成立は、新しい時代の幕開けかもしれない。かつて日本では乗っ取りのイメージが強かった敵対的TOBだが、コーポレートガバナンス・コードの浸透などで風向きが変わり、敵対的TOBの成功率も高まっている。
映画『前田建設ファンタジー営業部』がM&A業界から注目を浴びている。というのも映画の主役である前田建設工業が前田道路に”敵対的TOB”を仕掛けたからだ。TOBと映画上映の“同時進行”という異例ともいえる事態にどちらの行方も気になるところだ。
