TOB(株式公開買い付け)戦線で久々に、ホワイトナイト(白馬の騎士)が登場した。ホワイトナイトは敵対的買収の対象となった企業に救い手を差し伸べる友好的な第三者を指す。中堅物流のC&Fロジホールディングスを舞台に攻防戦が繰り広げられることになった。
今年、買収先の同意を得ないまま、TOBを提案するケースが2件起きている。提案したのはブラザー工業とAZ‐COM丸和ホールディングス。前年も同様のケースが2件あったが、いずれも買収は成功。ところが今年は一転、2件そろって旗色が悪いのが実情だ。
今週の1冊は「実戦 非上場会社の敵対的M&A」(中央経済社刊)。非上場会社の支配権獲得戦で最も多いケースが親族間、次いでオーナーと番頭との争いという。さまざまな場数を踏んできたベテラン弁護士が「攻撃側」と「防衛側」の双方の立場から対処法を解説する。
TAKISAWAは中堅工作機械メーカー。主力のNC(数値制御)旋盤に複合加工機などを手がける。主要用途は自動車部品加工で、全体の5割を超える。2022年に創業100周年を迎えた老舗企業だ。そこにニデックが買収の手を伸ばした。どう立ち向かう?
「企業買収における行動指針(案)―企業価値の向上と株主利益の確保に向けて―」が2023年6月8日に公表され、パブリックコメントに付された(8月6日まで)。本指針案は公正買収研究会で行われた活発な議論を踏まえて整理されたものである。本稿では指針案の内容と公正買収研究会での議論の見どころの紹介を試みたい。
あの岩波新書から「敵対的買収」の解説書である。教養人向けの「意識高い」書籍を出版してきた岩波書店だけに、M&A Onlineとしては感激もひとしおだ。さすがの岩波新書クオリティーで、敵対的買収についてほとんど知識がない読者でも気軽に読める。
経済産業省は6月8日、「企業買収における行動指針(案)」に対するパブリックコメントの受け付けを開始した。上場企業の経営支配権を取得する買収(M&A)に関する新たな指針で、日本企業の国際競争力強化を図る狙いがある。意見募集は8月6日まで。
上場企業はいつ何時、アクティビストや対立株主の標的になるかもしれない。近年、株主提案が増加し、事業会社による敵対的買収も珍しくない。そうした場合に主戦場となるのが株主総会。本書は「有事」における株主総会の実務的対応について多角的に解説した。
経済産業省の公正な買収の在り方に関する研究会は4月28日、新たな買収指針案を取りまとめた。市場外で株式を取得する敵対的買収が増加している中、株主利益を置き去りにした買収防衛策の濫用にどこまでブレーキをかけられるかが注目される。
金融庁は3月2日の金融審議会総会に、株式公開買い付け(TOB)の対象拡大や大量保有報告制度における共同保有者の範囲の明確化などについて検討した。いずれも株式大量取得に関するルールで、2006年の改正以来17年ぶりの見直しとなる。