朝日新聞社と出前館は、宅配代行事業に関する業務提携を2020年6月に解消する。「ASA」の名称で知られる朝日新聞販売店の配達ネットワークを活用し、飲食店の出前を代行する協業を進めてきたが、提携から3年を機に契約終了を決めた。
自動車および自動車部品業界の2019年は次世代技術の「CASE」をにらんだ業界再編が本格化した1年だった。CASEとは「Connected」「Autonomous」「Shared＆Services」「Electric」の頭文字を取ったもの。
2019年（2019年1月1日ー12月16日）に発表されたIT・ソフトウエア業界のM＆Aは134件で、2008年以降の12年間で最多となった。金額は6815億円となり、2016年の1兆2286億円に次ぐ2番目に高い水準だった。
優れたサービスをプログラムミング言語のRubyを用いて開発した企業を表彰する「Ruby biz Grand prix 2019」が2019年12月12日に開催され、10社が選出された。
希望（早期）退職者の募集に踏み切る上場企業が増加の一途をたどっている。11月だけで5社が計画を発表し、その顔ぶれも味の素、LIXILグループ、ファミリーマート、ノーリツ、オンキヨーと有名どころが並ぶ。今年に入ってからだとすでに27社に上る。
優勝投資賞金100万ドル（約1億900万円）を競い合う「スタートアップワールドカップ2020」の東京予選が開催され、東京代表にソーラー発電所の設置や電力の小売りなどを手がけるLooop（東京都台東区）が選出された。
アパレル小売業の倒産が増加している。2019年1-10月累計の倒産は199件（前年同期比14.3％増）。倒産の原因は業績不振が大半を占めており、負債の大型化も顕著となった。
セコム、綜合警備保障（ALSOK）、セントラル警備保障（CSP）の警備業大手3社の業績が好調だ。テロなどに備えた防犯意識の高まりなどから警備需要が増加しているのが背景にある。
人員削減などリストラの動きが広がっている。三井E＆Sが子会社など資産売却と1000人規模の削減・配置転換を柱とする経営再建策をまとめたほか、オンキヨーは約100人の希望退職者募集を発表した。セブン＆アイは3000人を減らす。
米アップルのスマホ「iPhone」シリーズの最廉価版「SE2」発売が本決まりになった。2017年モデルの「8」をベースとながら、CPUには最新の「A13チップ」を採用した処理能力の高さが特徴だ。日本でその恩恵を最も受けそうなのがMVNOだ。
長期低迷が続いていた「第46回東京モーターショー2019」が閉幕した総入場者数は130万900人と2007年以来、12年ぶりに100万人を突破した。だがモーターショーは2年後の2021年にも開かれる。さらに盛り上げるためには何が必要なのか？
「第46回東京モーターショー2019」で初登場の子ども向けの職業体験 「Out of KidZania in TMS2019」が注目されている。なかでも異彩を放つのはマツダだ。ここで体験できるのは「金型磨き」。クルマどころか部品ですらない。
2年に1度のクルマの祭典「第46回東京モーターショー2019」が開催されている。「脱クルマ」が顕著になり、派手なコンパニオンやコンセプトカーはすっかり減る一方で、各社ブースでの物販が目を引く。果たしてこのトレンドは次回以降も続くのだろうか？
M＆Aの“破談”が10月だけで4件と急続している。大日本住友製薬、日本ペイントホールディングス、ファイズホールディングスは企業買収を、オンキヨーは事業売却を取りやめた。今年に入り、M＆Aが中止・撤退に追い込まれるケースは10件を突破した。
希望退職者募集の動きが加速している。「秋の陣」を迎えた9月以降、サンデンホールディングス、手芸専門店の藤久など4社が計画を発表した。これにより、今年に入って希望退職者募集を打ち出した企業は20社を超え、前年比倍増の勢いだ。
日本ラグビーフットボール協会のホームページで紹介されている日本チームのメンバーは31人で、いずれも企業のラグビーチームに所属している。どんな企業が日本代表選手を送り出しているのだろうか。
60以上の国と地域の代表によって事業内容の優劣を競うスタートアップワールドカップ2020の世界決勝戦が2020年5月22日に米国のシリコンバレーで開催される。日本では2019年11月28日に東京、2020年2月6日に大阪で予選を実施する
経営権をめぐり緊張状態にあるコクヨとぺんてるの文具大手2社の関係が新たな段階に入った。コクヨが持ちかけた業務提携を拒んできたぺんてるが方針を転換し、両社は協力関係構築に向けた協議を開始することで合意した。
10月から2019年度も後半戦に入る。これに合わせて社名変更する上場企業は11社ある。ZOZOを買収するヤフーもその1社。顔ぶれをみてみると。
消費税増税が実施される2019年10月1日を前にスマートフォン決済サービス各社の戦略が出そろった。大手店舗に活路を見出す楽天Pay、中小店舗で10％還元するPayPay、一気に利用可能な店舗数の増大を目指すLINEやNTTドコモなど中身はさまざまだ。
トヨタが燃料電池（FC）の新たな用途開発に乗り出した。同社は世界初の燃料電池車「MIRAI」を発売しており、搭載するFCをオフィスなどでの発電機へ転用する。FCVの普及は電気自動車よりも難しい状況にあり、FCの有効利用策として注目される。
2020年春に始まる第5世代移動通信システム（5G）の商用サービスを前に、携帯電話各社の動きが慌ただしくなってきた。5Gユーザー争奪戦秋の陣の火ぶたが切られたといえそうだ。
NTTドコモとKDDIがスマートフォン決済サービスで手を組むことになった。「NTTドコモ・KDDI連合」VS「ソフトバンク」系のPayPayという構図ができ上がる。PayPayの反応は。
日産自動車の西川広人社長が株価連動型報酬を不当に多く受け取った問題を受けて9月16日付で辞任する。後任の経営トップは10月末までに指名委員会で速やかに選定するという。知っているようで知らない「指名委員会等設置会社」とは何？
世界貿易機関（WTO）上級委員会は、韓国による日本製空気圧伝送用バルブに対するアンチダンピング（不当廉売）課税措置について是正するように勧告する報告書を公表した。なのに韓国は自国勝訴と主張する。その理由は？
セブンハンドレッドクラブ（栃木県さくら市）は、ゴルフ場内の移動用にLuup（東京都渋谷区）が手がけている電動キックボードを導入した。若い世代をゴルフ場に呼び込めるか。
教育サービス事業やAI（人工知能）事業を手がけるEduLabは、増進会ホールディングスと共同で、 AIを活用した英語スピーキング能力の自動採点に関する研究を始める。
月額定額制のビジネスが増えてきた。ソフトウェア、動画、衣料、家具、家電、絵画などさまざまなモノやサービスが毎月決まった料金で利用できる。次々に生まれる変わり種を探してみると。
日本政府が７月に韓国向けの輸出手続きを厳格化した半導体洗浄用のフッ化水素の国産化に韓国が成功したことが伝えられた。製造工程の一部での使用とされているものの、少なからず日本企業に影響がでる恐れがある。
希望退職者を募集する上場企業が後を絶たない。8月はレナウンが約150人、アサヒ衛陶が約15人を募集すると発表。中村超硬は新規事業撤退に伴い、募集を計画中。下期の希望退職者募集は7月の3社と合わせ、すでに6社と増勢をキープしている。
海外に活路を見出し、積極的なM＆Aに打って出るアサヒと、海外の不採算事業を切り離し、収益基盤の強化に取り組むキリン。勝負の行方はどうなのか。
「韓国企業には売らないと言われた」。こう言って肩を落とすのは韓国で半導体向け化学品事業を手がけている企業の幹部社員。医薬品の開発能力のある企業の買収のために来日した際に、日本企業から厳しい言葉を浴びせられた。
第7回アフリカ開発会議が2019年8月28日から30日まで横浜市のパシフィコ横浜で開催される。この3年半のアフリカ企業とのM＆Aはわずか４件。第7回アフリカ開発会議でアフリカ企業への関心を高めることができるか。
地域や業種を超えてM&Aが活発化している介護業界。そのなかで、現場レベルで特に大きな課題となっているのが介護人材の不足だ。こうした状況を受けて、人材紹介のノーザンライツでは、介護事業所向けにインドネシア人材の介護インターシップを開始した。
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