貸会議室大手のティーケーピー(TKP)の業績に急ブレーキがかかっている。新型コロナ感染の拡大で、貸会議室や宴会場の需要が減り、2020年3~5月期決算の最終損益は14億7100万円の赤字(前年同期は4億900万円の黒字)に転落した。
新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、イベントや集会の中止や延期が相次いでいる。そうなると、最初に打撃を受けるのが、イベント会場を提供する企業だ。国内最大手の貸会議室・ホール運営のティーケーピーも例外ではない。すでに株価に影響が出ている。
2019年の住宅・不動産業界でのM&Aは件数で前年(22社)の約1.4倍の31社、取引総額でも前年(1026億9620万円)の約2.1倍の2221億5800万円と大きく成長。東証適時開示情報のうち経営権の移動を伴うM&Aについて集計した。
貸会議室のTKPが公募増資により241億円を調達しました。資金は買収したリージャスの短期借入金などに充てられます。同社ののれんは430億円。のれんの株主資本比率は増資により390%から120%まで下がりましたが、苦しい船出となりそうです。
2015年12月期に約110億円あった現預金が、わずか1年9カ月で約20億円となってしまった大塚家具。11月6日に貸会議室運営のティーケーピーとの業務・資本提携を正式発表したが、この提携で難局を乗り越えられるか。大塚家具の現状を東京商工リサーチが取材した。