民事再生法の適用を申請しスポンサーを再選定中のユニゾHDは7月19日、債権者向け説明会で12社から第一次意向表明書の提出を受けたことを明らかにした。また、NSSKとのスポンサー支援に関する基本合意を7日に解除したことも明らかにした。
国内投資ファンドの日本産業推進機構は今年に入って1000億円規模の大型案件を相次いで手がけた。さらに4月末に経営破綻したホテル・不動産業のユニゾホールディングスのスポンサー支援に名乗りを上げた。津坂純社長に投資戦略や今後の展開を聞いた。
ローンスターはアメリカの投資ファンドで、不良債権などに投資をするディストレスト投資を得意としています。ハゲタカファンドとして知られ、東京相和銀行（現：東京スター銀行）の再建や、バブル崩壊後のゴルフ場を複数買い取って再生したPGMホールディングスなどで知られています。
経営戦略に活かす決算書の分析「多変量解析企業力総合評価分析」。今回は4月26日に民事再生に入ったユニゾホールディングス株式会社を分析しました。本当は何が起こったのでしょうか。そして問題はいつ始まったのでしょうか。
民事再生開始決定を受けたユニゾHDは25日、スポンサー選定手続きを改めて行うと債権者へ通知した。ユニゾは日本産業推進機構（NSSK）とスポンサー支援の基本合意を締結していたが、複数先がスポンサー支援に関心を寄せたため、裁判所と協議していた。
ユニゾホールディングスが4月末、破綻した。同社は元々、みずほ銀行系不動産会社。みずほ銀行系にはヒューリックがあるが、今や不動産準大手の一角を占める。ユニゾ、ヒューリックは敵対的買収の洗礼を受けたことで共通するが、何が今日の明暗を分けたのか？
ホテル運営のユニゾホールディングス（東京都港区）が、2023年4月26日に民事再生法の適用を申請し、保全監督命令を受けました。負債総額は1,262億円。社債610億円が含まれており、国内の公募社債のデフォルトは2017年6月にエアバッグのリコールで倒産したタカタ以来となりました。
ユニゾホールディングスは４月２６日、東京地裁に民事再生法の適用を申請し同日、保全監督命令を受けた。今後、ＮＳＳＫグループの支援の下で再生を図る。同社は約２０５０億円でＥＢＯ（従業員による買収）が成立し、２０２０年６月に上場廃止していた。
終わりが見えない超ロングランのTOB（株式公開買い付け）が進行している。エイチ・エス証券やモンゴル最大手のハーン銀行などを傘下に持つ澤田ホールディングス（HD）に対するTOBは買付期間が12回延長され、すでに126日に及ぶ。
M＆A Online編集部が大量保有データベースで2020年4月の大量保有報告書の提出状況を調べたところ、不動産・ホテル業のユニゾホールディングスについて大きな動きがあった。
M＆A Online編集部が大量保有データベースで2020年3月の大量保有報告書などの提出状況を調べたところ、不動産・ホテル業のユニゾホールディングスについて2件の報告書の提出があった。
伊藤忠商事によるデサントへの敵対的TOB成立は、新しい時代の幕開けかもしれない。かつて日本では乗っ取りのイメージが強かった敵対的TOBだが、コーポレートガバナンス・コードの浸透などで風向きが変わり、敵対的TOBの成功率も高まっている。
「大量保有報告書」は決算短信と同じように即時性が強い情報といえますが、知名度はいまひとつといわざるを得ません。一度理解すれば簡単です。この記事では、初めて大量保有報告書を読む方向けに、制度や記載内容をわかりやすく解説します。
2020年1月の大量保有報告書の提出状況を調べたところ、敵対的TOB（株式公開買い付け）を仕掛けられている東芝機械について、2件の提出があった。オフィスサポートの買い増しのほか、ブラックロック・ジャパンが5.13％を新規保有した。
不動産・ホテル業のユニゾホールディングスに対してTOBを実施中の米投資会社フォートレス・インベストメント・グループは29日、4100円としていた買付価格を1100円引き上げて5200円とした。ユニゾ従業員による買収に対抗する。
ユニゾホールディングスが打ち出した従業員による買収（EBO）の行方が混とんとしている。EBOは昨夏から続くTOB騒動に終止符を打つための乾坤一擲の策。ところが、ユニゾ株価は買付価格を上回る高値で推移し、空振りのおそれが出ているのだ。
2019年12月のM＆Aは前年同月と同数の77件だった。目立つのが大型M＆Aの集中。昭和電工が9640億円を投じて日立化成を子会社化するのをはじめ、買収金額が1000億円超の案件は6件あり、このうち4件が年間ランキングのトップ10に入った。
2019年12月の大量保有報告書の提出状況を見ると、レオパレス21関連で大きな動きがあった。旧村上ファンド系の投資会社レノがレオパレス21株を4度買い増し、保有割合を14.45％に高めた。
ユニゾのサラリーマン経営者は、FAに三菱モルガンスタンレー証券と大和証券、法務アドバイザーにTMI総合法律事務所と西村あさひ法律事務所、税務アドバイザーにEY税理士法人など大変に値段が高いアドバイザーを必要以上に多数雇って対抗した。
日本で敵対的買収は例年、1件あるかどうかだが、今年は一転、伊藤忠商事VSデサント、エイチ・アイ・エス（HIS）VSユニゾホールディングス、コクヨVSぺんてる、のケースが3件相次いで発生した。結果は買収側が１勝２敗で、負け越した形だ。
2019年に実施されたTOB（株式公開買い付け）は前年比2件増の44件で2年ぶりの増加となった。うち、不成立は同3件増の3件。敵対的買収は同1件増の２件、MBOは同3件増の6件とそれぞれ倍増している。来年に実施するTOBには大型案件が多い。
2019年（1月1日－12月24日）の大量保有報告書の提出状況を振り返ると、施工不良問題を抱えるレオパレス21と、不動産、ホテル業のユニゾホールディングス（HD）の2社を巡り活発な動きが見られた。
不動産・ホテル業のユニゾホールディングスをめぐる買収騒動が新たな段階を迎えた。ユニゾは22日、従業員による買収（EBO＝エンプロイー・バイアウト）を実施して非公開化すると発表した。米投資ファンドのローン・スターが支援している。
2019年の住宅・不動産業界でのM＆Aは件数で前年（22社）の約1.4倍の31社、取引総額でも前年（1026億9620万円）の約2.1倍の2221億5800万円と大きく成長。東証適時開示情報のうち経営権の移動を伴うM＆Aについて集計した。
1株に多数の議決権を付与する「デュアルクラス」は、アメリカ西海岸、シリコンバレー流の反逆精神、カウンターカルチャー精神の表れであり、オトナの経営者が眉を顰めるだけのキワモノなのだろうか。実はこの制度を使えば敵対的買収も回避できるのだ。
