大手信用調査会社の東京商工リサーチ(東京都千代田区)が、「役員報酬 1億円以上開示企業」を調べたところ、2022年6月28日までに185社の452人が1億円以上の報酬を得ていることが分かった。
タクシー国内最大手の第一交通産業の黒土始会長が6月に退任し、特別功労金15億9400万円が支払われる。しかし、特別功労金の支払いで当期純損益は8億4200万円の赤字に。株主総会で議論を呼びそうだが、この支給額は高いのか?それとも適正なのか?
親会社が子会社を解散させたとしても、子会社の従業員を引き継がねばならない法的義務はありません。今回ご紹介する事案は、ある会社が買収した子会社の労働組合員を解雇する目的で子会社を解散させ、その効果が争われた判例です。
2019年の企業別のM&A件数(グループ内再編を除く)を集計したところ、ソフィアホールディングスの11件(中止2件を含む)が最多で、同社が2年連続でトップだった。2位は年間5件で、SHIFT、アイカ工業、第一交通産業、電通の4社が並んだ。
2011年から2013年の3年間に22件のタクシー会社や事業を買収したあと、その後の5年間で4件と鳴りを潜めていた第一交通産業が、2019年に入って2月と3月にタクシー事業で2件のM&Aに踏み切った。M&A復活の狼煙(のろし)となるのか。
規制に揺れるタクシー業界。不透明な先行きと競争激化を背景に、中小規模のタクシー会社の統合・提携が増えているようだ。
第一交通産業は創業当初たった5台の車両しか持たなかった中小のタクシー会社でした。M&Aを繰り返し、今では8000台超を保有するタクシー最大手に成長しました。バスや不動産事業にも進出。地域に欠かせない総合生活産業を目指します。