金融庁が地方銀行のM&A仲介子会社の設立を認める方向で制度見直しを進めていると、日本経済新聞が伝えた。長年、地銀は中小企業の事業承継の“最初の相談相手”でありながら、仲介業務そのものは外部の独立系業者に頼らざるを得なかった。制度改正により、地銀グループが出資から譲渡まで一貫して支援できる環境が構築されると、地域金融の役割は大きく変わる可能性がある。この動きは国内M&Aに何をもたらすのか...
M&A仲介事業者の自主規制団体である一般社団法人M&A支援機関協会は6月19日、新代表理事に日本M&Aセンター代表取締役会長の三宅卓氏が就任したと発表した。前代表理事でストライク代表取締役社長の荒井邦彦氏は理事に就任した。
中小企業庁は30日、「中小M&Aガイドライン」を改訂した。中小M&Aにおける健全な環境整備と支援機関における支援の質の向上を図るのが狙い。3回目の改訂となる今回は不適切な買い手対策や手数料の開示など市場健全化に向けた対応が中心となっている。
回転ずし「魚べい」を展開する元気寿司と、回転ずし「すし銚子丸」を展開する銚子丸の両社がそろって業績予想を上方修正した。予想以上に来店客数が増えたのに加え、コロナ禍の中で進めてきたコスト削減の効果が表れた。
社長とは会社のトップでありリーダーとして、企業の戦略はもちろんのこと、会社の存続や成長、そして組織を構成する社員一人ひとりにまで責任を持っています。中小企業の経営者になる上で重要だと思う点を二つご紹介します。