金額3位ながら、7月に最も話題を呼んだのが工作機械メーカーのTAKISAWA(旧滝沢鉄工所、東証スタンダード上場)に対するニデックのTOB案件。ニデックは2022年にTAKISAWAに資本業務提携を提案したが、TAKISAWAはこれを断った経緯から、敵対的TOBに発展する可能性があるためだ。TAKISAWAはTOBへの賛否についての意見を8月1日時点でまだ公表していない。
ニデックは9月中旬にTOBを開始し、TAKISAWAの完全子会社化を目指す。買付代金は最大166億円...
M&A Onlineが「M&Aデータベース」で調べたところ、2022年に上場企業が子会社や事業を売却した件数が253件に上り、金額は2兆5869億円に達したことが分かった。