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【8月M＆Aサマリー】62件、4カ月連続で減少｜「100億円超」は今年最多
2021年8月のM＆A件数（適時開示ベース）は前年同月比6件減の62件となり、5月から4カ月連続で前年を下回った。4カ月連続の減少は昨年8～11月以来。1～8月の累計は前年同期比12件増の571件で、4月までの“貯金”が奏功し、2008年（602件）以来13年ぶりの高水準を保持している。前月（7月）比では同数だった。
オーケーが関西スーパーを買収の意向、Ｈ２Ｏとの統合撤回なら
首都圏を地盤とするディスカウントスーパーのオーケー（神奈川県横浜市）は３日、関西スーパーマーケットが決めたエイチ・ツー・オー リテイリング（Ｈ２Ｏ）傘下企業との経営統合について、同案を諮る臨時株主総会で反対票を投じると表明した。
東証、関西スーパーが実質的存続会社か審査へ 統合計画で
東証は３１日、関西スーパーマーケット株式について、合併などによる実質的存続性の喪失にかかる猶予期間に入る見込みだと発表した。期間は２０２１年１２月１日から２５年３月３１日まで。
コロナ禍、名門ホテルの閉館・売却が相次ぐ
新型コロナウイルス感染の影響が長期化する中、名門ホテルをめぐる閉館や売却の動きが相次いでいる。6月30日の営業終了に向けてカウントダウンに入ったのが東京・九段下のホテルグランドパレスだ。
新型コロナ対策を盛り込んだ「旅行商品」が多数誕生 移動自粛要請全面解除で活発化
新型コロナウイルスの感染拡大防止を目的とした移動自粛要請が2020年6月19日に全面解除されたのを受け、旅行関連企業の動きが慌ただしくなってきた。今後工夫を凝らした旅行商品が次々と生まれそうだ。
【高島屋】独立独歩の運営 次のM＆Aはいつ
高島屋が独自路線を強めている。大手の百貨店は2000年に入り経営統合によって4つの大きなグループにまとまった。高島屋は4グループと並ぶ存在として独立独歩の運営を続けている。
エイチ・ツー・オー リテイリング そごうと西武の店舗名変更 次のM＆Aは
エイチ・ツー・オー リテイリングは2017年10月にセブン＆アイ・ホールディングスから買収した、そごう神戸店を「神戸阪急」に、西武高槻店を「高槻阪急」に名称変更する。
阪神・阪急経営統合（その２） 「深める沿線、広げるフィールド」
阪神・阪急の経営統合の真のねらいは、旅客輸送のシェアを高めるＪＲ西日本に対抗して、阪神・阪急がＪＲ包囲網を築くことにあった。その対象は、不動産・百貨店・ホテルなど、阪神・阪急の兼業部門にも及ぶ。
阪神・阪急経営統合 真のねらいはＪＲ包囲網を築くことにあった
日本全国に伸びる鉄道網。戦後70余年はその拡大と縮小の歴史でもあった。その歴史には鉄道各社が掲げる「鉄の理念」と、ライバル会社との競争を生き抜くしたたかな「鉄の思惑」が交錯する。鉄道の資本移動という観点から、その歴史を振り返ってみる。
2016年度「上場小売業277社の平均年間給与」調査
2016年度の上場小売業277社の平均年間給与は503万6,000円（中央値485万6,000円）で、4年連続で前年度を上回った。2010年度に調査を開始して以来、初めて500万円台に。他業界の平均給与とは100万円超の開きがあるが、企業間の格差も大きいようだ。ここ数年は深刻な人手不足もあって待遇改善で平均給与の引き上げに動いたとみられる。
【企業力分析】巨人カラーの電車が株主の利益を下げているって！ほんと？ 阪神電気鉄道
「名前も言いたくないあの球団の色を変える予定はないのでしょうか？」と質問した阪急阪神ホールディングスの株主。今回は当事者である子会社・阪神電気鉄道を取り上げました。同社は、鉄道事業、不動産事業スポーツ・レジャー事業（甲子園球場運営）を行っています。急行電車をオレンジから黄色と黒のシマシマに変えれば達成できるのでしょうか。それとも・・・？
【エイチ・ツー・オー リテイリング】 積極的なM&A攻勢で関西ドミナント戦略を深耕
エイチ・ツー・オー リテイリングは、阪急百貨店が2007年に阪神百貨店との経営統合による持株会社体制への移行により生まれた。エイチ・ツー・オー リテイリング株式会社へ社名変更するとともに、株式会社阪急百貨店を新設している。関西を舞台とするM&A戦略を見る。
2017年注目！酉年生まれの経営者５人
2017年は酉年。株式相場の格言「申酉騒ぐ」にちなみ、今年の株式相場を大きく動かすかもしれない、酉年生まれの経営者5人をM&A Online編集部が勝手に選出！
M&Aで振り返る2016年 大型買収、再編の当たり年に
ソフトバンクグループの英アーム買収、日産自動車の三菱自動車出資など2016年は大型M&Aの当たり年でした。話題になったM&Aニュースを通じて16年を振り返ります。
【法人税】組織再編税制のおはなし（２）適格組織再編における事業関連性とは？
前回に続き、法人税の組織再編税制について取り上げます。節税ヒントがあるかもブログのメタボ税理士さんが、適格組織再編における「事業関連性要件」について、国税庁の見解を交えながらわかりやすく解説します。（M&A Online編集部）
