東芝買収の最有力候補と目される産業革新投資機構(JIC)とは

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産業革新投資機構の本社がある「東京虎ノ門グローバルスクエア」

東芝<6502>企業価値向上を担うスポンサーからの出資提案が、2022年5月30日に締め切られました。非公開化に関する提案を8件、上場維持を前提とした資本業務提携の提案2件を受領。6月28日に開催される定時株主総会後に実現可能なパートナー候補を絞り込む予定だとしています。

パートナーの最有力候補の1つと言われているのが産業革新投資機構(東京都港区)。国内外の有力な投資ファンドが手を挙げたとされる中、日本の政府系ファンドも参加したと見られます。東芝は原子力事業や防衛関連事業を扱っており、海外の投資ファンドが買収する場合は外為法上の審査が必須。日本勢の参加が不可欠であり、産業革新投資機構の背中が押されたものと見られています。

産業革新投資機構とはどのような組織なのでしょうか?この記事では以下の情報が得られます。

・産業革新投資機構の概要
・主な投資先
・産業革新投資機構の業績と出資者

取締役9人が辞任する波乱の船出

2009年7月に国富を担う産業を育成、創出することを目的として産業革新機構が設立。2018年5月にアベノミクス第3の矢である「日本再興戦略」に盛り込まれた施策を確実に実行するため、産業競争力強化法等の一部を改正する法律が施行されました。その中で産業革新機構の組織・運営の見直しがなされ、産業革新投資機構へと名称が変更されました。国が3,669億9,900万円、民間企業が135億円を出資している官民ファンドです。

出資している企業は東芝<6502>、ソニーグループ<6758>、旭化成<3407>などのほか、日本政策投資銀行(東京都千代田区)を含む25社。各企業5億円、日本政策投資銀行のみ15億円を出資しています。

産業革新投資機構の代表取締役社長を務めるのが横尾敬介氏。横尾氏は1974年に日本興業銀行に入行し、ニューヨーク支店調査役、資本市場部副参事役、システム管理部参事役などを歴任しました。1997年に新日本証券に入社。2000年に新日本証券と和光証券が対等合併した新光証券の設立に尽力しています。2001年に旧みずほ証券常務執行役員に就任。2007年3月に新光証券と旧みずほ証券が合併後、2009年5月に現在のみずほ証券(東京都千代田区)の取締役社長となりました。2019年11月に産業革新投資機構の専務、2021年12月に代表取締役社長に就任しています。

産業革新投資機構は発足したばかりの2018年12月に、代表取締役社長だった田中正明(元三菱UFJフィナンシャルグループ副社長)氏を含む取締役9人が一斉に辞任するという前代未聞の出来事に見舞われました。経済産業省と役員との間で高額報酬を巡る問題が激化。出資比率において圧倒的な政府主導の株式会社にも関わらず、民間の大企業なみの報酬を出すことに批判が集中したのです。このとき、菅義偉元官房長官が「1億円を超える報酬はいかがなものか」と言ったことがしきりに報じられました。

当時の報道によると、社長の固定給が1,550万円。業績連動報酬として年額4,000万円を上限に四半期ごとに支払われることになっていたといいます。

組織の壁を越えてイノベーションを起こそうとする高い理念を掲げた官民ファンドですが、その特殊な形態で事業を推進する難しさを浮き彫りにした出来事でした。

1,000億円の案件もカバーするファンドを設立

産業革新投資機構は2018年3月期、2019年3月期において保有する株式を売却。売却による大幅な収入を得ています。

■産業革新投資機構の業績推移(単位:百万円)

2018年3月期 2019年3月期 2020年3月期 2021年3月期
売上高 488,067 238,797 601 884
純利益 220,157 114,930 -675 -2,797

事業報告より

産業革新投資機構の100%子会社であるINCJ(東京都港区)は、2021年6月に保有するルネサスエレクトロニクス<6723>の株式163,535,900株を売却したと発表しています。2022年3月期は株式の売却による売上増が見込まれます。なお、今回の売却によってINCJのルネサス株の保有比率は32.1%から20.4%へと低下しました。

産業革新投資機構は2020年7月にベンチャー・グロース投資領域に特化したファンド「JIC Venture Growth Investments」を設立。有限責任組合として産業革新投資機構は1,200億円を出資する予定です。運用期間は12年。情報通信やフィンテック、ヘルスヘア、教育などの分野で有望なベンチャー企業に投資をします。

2020年9月には2,000億円規模のファンド「JIC Private Equity」も立ち上げました。投資額は100億~400億円のラージキャップを対象とし、1,000億円規模の案件も視野に入れているとしています。

産業革新投資機構が出資をしている主なファンドは以下の通りです。

■投資先ファンド一覧

※「JICによるファンド投資」より

子会社であるINCJは、2017年12月に家庭用ロボット開発のGROOVE X(東京都中央区)に出資し、2022年3月に前澤ファンド(東京都港区)に株式を売却するなど、ベンチャー企業の育成に取り組んでいます。

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