100歳会長の退任慰労金16億円、「世間相場」ならいくら？

タクシー国内最大手の第一交通産業＜9035＞を創業した黒土始会長が6月に退任し、特別功労金15億9400万円が支払われる。しかし、2022年3月期の同社決算での営業利益は3億4000万円。2期ぶりの黒字転換だったが、特別功労金の支払いで当期純損益は8億4200万円の赤字になった。株主総会で議論を呼びそうだが、この支給額は高いのか？それとも適正なのか？

M＆Aで日本最大のタクシー会社に成長

黒土会長は1960年6月に同社の前身となる第一タクシー有限会社を設立し、社長に就任。2001年6月に代表取締役会長、2015年11月に取締役創業者名誉会長、2017年7月からは代表取締役創業者名誉会長を務めている。代表取締役を60年、取締役を含めると62年にわたって同社の経営をリードしてきた。

特筆すべきはM＆Aだろう。2010年以降だけでも35社を買収しており、そのほとんどがタクシー会社だ。M＆Aで保有台数を増やし、2022年3月末で8074台のタクシーを保有。業界2位で東京を地盤とする日本交通（東京都千代田区）の6939台（2021年11月末、業務提携会社分2643台を含む）を引き離している。

北九州市で創業し、M＆Aを駆使して日本最大のタクシー会社に育て上げた黒土会長の功績は大きい。ただ、特別功労金の一般相場と比べてみると、どうか？役員慰労金の計算方法には「功績倍率法」と「1年当たり平均法」の二つの方法がある。通常は功績倍率法を使うので、この計算式で見てみよう。

功績倍率法の計算式は

役員退職慰労金＝退職時の月額報酬×勤続年数×功績倍率

となる。

「功績倍率」は役職によって違い、創業者である代表取締役では3.0倍から3.4倍が相場だ。黒土会長の年収は2021年3月期に3億1000万円で、2022年3月期も同額とすると月額報酬は約2580万円となる。勤続年数は62年間で、2年間は代表権のない取締役だが実質的な経営トップであり、全期間を代表取締役の功績倍率で計算するのが妥当だろう。