生後6カ月の赤ちゃんから「コロナワクチン」の接種が可能に 明治が第2/3相臨床試験を開始
生後6カ月の乳児から接種できる新型コロナウイルスワクチンの第2/3相臨床試験が近く始まる。現在5歳未満に接種可能なワクチンはなく、実用化されれば小児の感染を防ぐ手立てが誕生することになる。
米国のバイオ企業ノババックス(メリーランド州)が開発した遺伝子組み換えたんぱくを主成分とする新型コロナウイルス感染症ワクチン 「ヌバキソビッド」が厚生労働省から製造販売承認を取得した。
武田薬品工業<4502>が2021年12月に製造販売承認を申請していたもので、すでに武田薬品の光工場(山口県光市)でワクチンの製造を行っており、近く出荷を始める。
日本では主に米ファイザーと米モデルナのワクチンが使用されており、副反応として発熱や倦怠感などが報告されている...
生後6カ月の乳児から接種できる新型コロナウイルスワクチンの第2/3相臨床試験が近く始まる。現在5歳未満に接種可能なワクチンはなく、実用化されれば小児の感染を防ぐ手立てが誕生することになる。
カレー専門店「CoCo壱番屋」を運営する壱番屋、焼き肉のたれ首位のエバラ食品工業、アウトドアブランド「WHOLE EARTH」を運営するFDRが、相次いでキャンプ用カレーを投入した。
スーパーやドラッグストアなどを運営するイオンに代って、コンビニやスーパー、百貨店などを運営するセブン&アイ・ホールディングスが小売業界トップの座についた。両社が実施したM&Aで差がついた。
2022年1月5日に、イオンの子会社となった100円ショップ事業を展開するキャンドゥの業績がいまひとつだ。小売り最大手のイオンとの相乗効果は、いつどのような形で現れてくるのだろうか。
電子コミック市場で、M&Aや提携の動きが活発化してきた。電子コミックは、コロナ禍の自粛生活で拡大した新規ユーザーが増加しており、今後も拡大が見込まれている。今後同様の動きが加速しそうだ。
長引くコロナ禍を受け、スポーツクラブ業界がサバイバルを賭けた激動期に突入している。それを象徴するのがM&Aの広がりだ。日立製作所、大阪ガス、ブリヂストン…。売り手企業にはそうそうたる顔ぶれが並ぶ。
スマホ向けアプリの企画や、開発、運営を手がけるイグニスが、川崎駅前の商業施設内にある川崎水族館(カワスイ)の運営に乗り出す。スマホを活用した新しいエンターテインメント水族館は誕生するのだろうか。
東京や大阪など18都道府県に適用されていた「まん延防止等重点措置」が2022年3月21日ですべて解除されたことを受け、旅行会社に本業の旅行商品を拡充する動きが現れてきた。
東芝が24日に開いた臨時株主総会で、会社側が事業の2分割化を、第2位株主3Dインベストメント・パートナーズが非上場化の検討を含め戦略の見直しを提案。ともに否決された。
米カリフォルニア州職員退職年金基金(カルパース)が24日に東芝が開く臨時株主総会で、会社側議案、株主議案のいずれにも反対票を投じたことが分かった。
ウナギ専門店「名代 宇奈とと」などの飲食店の運営や飲⾷店の出店支援などを手がけるG-FACTORYが、昼間と夜の営業内容を変える「二毛作体制」の強化に乗り出した。
2022 年度(2022年4月~2023年3月入社)に正社員の採用を予定している企業が4年ぶりに増加した。採用人数を増やすとした企業もコロナ前の2018年以来の4年ぶりの水準となった。
コロナ禍の中、ゴルフ場の1人予約サービスを展開するバリューゴルフが、過去最高の利益を上げた。この勢いは当面続き2期連続で過去最高を更新する見込みだ。今後は既存事業の強化と並行してM&Aを積極化する。
コロナ禍の中、上場企業によるプロバスケットボールチームの買収が増加傾向を見せている。東証適時開示情報に限ると2017年、2018年、2020年にそれぞれ1件ずつだった買収が、この1年間は3件に達した。