大手旅行会社のエイチ・アイ・エス(HIS)<9603>が、事業再構築の動きを強めている。同社は2022年4月28日に、電力小売などのエネルギ―事業を手がける子会社のHTBエナジー(福岡市)を、光通信<9435>の子会社HBD(東京都豊島区)に譲渡する契約を結ぶ一方、新会社HISファーマーズ(埼玉県蓮田市)を設立し、農業事業の拡大に乗り出した。
HTBエナジーの直近(2021年9月期)の売上高は371億円ほどで、HISの直近(2021年10月期)の売上高1185億円の3分の1ほどを占める主要事業だったのに対し、農業事業の売り上げはこれからだ...
モデルナは、第2/3相臨床試験中の同社製2価ワクチンが、承認済みの新型コロナワクチンよりもオミクロンなどの変異株に対して、高い予防効果を示すことを明らかにした。
日本電産が工作機械事業に本格参入する。同社は2025年までに工作機械メーカー3社を買収し、プレス機械や減速機などの部品関連を含めて機械事業グループを構成し、日本電産の一つの大きな柱に育てる計画だ。
米国のノババックスが開発した遺伝子組み換えたんぱくを主成分とする新型コロナワクチン 「ヌバキソビッド」が厚生労働省から製造販売承認を取得した。副反応が軽いというが、どのようなワクチンなのか。
生後6カ月の乳児から接種できる新型コロナウイルスワクチンの第2/3相臨床試験が近く始まる。現在5歳未満に接種可能なワクチンはなく、実用化されれば小児の感染を防ぐ手立てが誕生することになる。
カレー専門店「CoCo壱番屋」を運営する壱番屋、焼き肉のたれ首位のエバラ食品工業、アウトドアブランド「WHOLE EARTH」を運営するFDRが、相次いでキャンプ用カレーを投入した。
スーパーやドラッグストアなどを運営するイオンに代って、コンビニやスーパー、百貨店などを運営するセブン&アイ・ホールディングスが小売業界トップの座についた。両社が実施したM&Aで差がついた。
2022年1月5日に、イオンの子会社となった100円ショップ事業を展開するキャンドゥの業績がいまひとつだ。小売り最大手のイオンとの相乗効果は、いつどのような形で現れてくるのだろうか。
電子コミック市場で、M&Aや提携の動きが活発化してきた。電子コミックは、コロナ禍の自粛生活で拡大した新規ユーザーが増加しており、今後も拡大が見込まれている。今後同様の動きが加速しそうだ。
長引くコロナ禍を受け、スポーツクラブ業界がサバイバルを賭けた激動期に突入している。それを象徴するのがM&Aの広がりだ。日立製作所、大阪ガス、ブリヂストン…。売り手企業にはそうそうたる顔ぶれが並ぶ。
スマホ向けアプリの企画や、開発、運営を手がけるイグニスが、川崎駅前の商業施設内にある川崎水族館(カワスイ)の運営に乗り出す。スマホを活用した新しいエンターテインメント水族館は誕生するのだろうか。
東京や大阪など18都道府県に適用されていた「まん延防止等重点措置」が2022年3月21日ですべて解除されたことを受け、旅行会社に本業の旅行商品を拡充する動きが現れてきた。
東芝が24日に開いた臨時株主総会で、会社側が事業の2分割化を、第2位株主3Dインベストメント・パートナーズが非上場化の検討を含め戦略の見直しを提案。ともに否決された。
米カリフォルニア州職員退職年金基金(カルパース)が24日に東芝が開く臨時株主総会で、会社側議案、株主議案のいずれにも反対票を投じたことが分かった。