楽天が携帯事業で苦戦しているのは「平成のビジネス感覚」だったから

楽天グループ＜4755＞の携帯電話事業に「黄信号」が点灯した。スマートフォン（スマホ）の普及でビジネスチャンスは確実に拡大しているはずなのに、なぜ苦戦を強いられているのだろうか？

携帯基地局で「食いつぶされる」楽天グループの利益

楽天の携帯電話サービス「楽天モバイル」は6月から新プランの「Rakuten最強プラン」をスタートする。これまで月に5GBまでに抑えられていたKDDI＜9433＞が展開するauのローミングサービスが使い放題になる。価格は現行プランの｢Rakuten UN-LIMIT VII｣と同じで、楽天モバイルの電波が届きにくいエリアの利用者にとっては朗報だ。

しかし、楽天はローミング料の負担が大きいとして、自社サービスエリアの拡大を急いできた。三木谷浩史会長兼社長は2020年8月に「2026年3月末の完了を目指していた人口カバー率96％（基地局数2万7397局）の達成を、5年前倒しにして2021年夏頃には実現する」と宣言した。

さすがにその目論見は外れたが*、2022年末に人口カバー率は98％に達する。ところが、この急ピッチの基地局増設が裏目に出た。5月12日に発表した2023年第1四半期（1−3月期）の連結決算で純損益で825億円の赤字（前年同期は918億円の赤字）に。携帯電話事業の赤字が1026億円と、他事業の利益を食いつぶした格好だ。

*2021年末の人口カバー率は95.6％と、96％に届かなかった。

すでに楽天は2022年12月期決算で最終損益が3728億円の赤字（前期は1338億円の赤字）と4期連続の赤字に陥っている。とりわけ同期の赤字幅は過去最悪だった。今年の第1四半期と同じく、携帯電話の基地局整備のコストが響いたのだ。