家電量販店のビックカメラ<3048>で、インバウンド(訪日外国人旅行客)需要の増加が顕著になってきた。同社は2023年4月にインバウンド需要の回復を理由に2023年8月期の連結決算の業績予想を上方修正し、売上高を当初より65億円上乗せした。
連結の対象であるコジマ<7513>は巣ごもり需要の反動減による影響で、2023 年8 月期の売上高を当初予想より73億円引き下げており、この分を調整すると上振れ幅は100億円を超える計算になる...
中華料理店「餃子の王将」をチェーン展開する王将フードサービスと、中華料理店「日高屋」を運営するハイデイ日高がそろって復調の兆しを見せている。両社に対する消費者の支持は本物だろうか。
コメダ珈琲店などを展開するコメダホールディングスと、サンマルクカフェなどを運営するサンマルクホールディングの上場大手カフェチェーンの間で、コロナ禍からの回復力に差が現れてきた。
ドラッグストア業界でトップと2位の格差が拡がってきた。両社の勢いの差はどこにあるのか。詳細を見てみると。
国内小売り大手のセブン&アイ・ホールディングスとイオンの業績の差が鮮明になってきた。セブン&アイが期中に業績予想を3度上方修正したことから、大きな差となって着地したのだ。
コロナ禍で大きな影響を受けたアパレル業界で「ユニクロ」「しまむら」の上位2社が順調に業績を伸ばしている。しまむらの2023年2月期は3期連続の増収増益を達成。ユニクロも3期連続の増収増益をの予想だ。
ステーキ店「ステーキ宮」などを運営するアトム<7412>と、立ち食いのステーキ店「いきなり!ステーキ」を展開するペッパーフードサービス<3053>の両社が、そろって営業損益が黒字転換する見込みだ。
道路舗装業界のM&Aがここへきて中堅・中小クラスに波及している。戸田建設が2月末に系列の戸田道路(東京都中央区)を完全子会社化したのに続き、佐藤渡辺は3月31日にあすなろ道路(札幌市)を傘下に収める。
コロナ禍の影響で過去3年振るわない状況が続いている化粧品大手の資生堂と、トイレタリー(石けん、シャンプー、洗剤、おむつなど)や化粧品などの大手の花王で、業績回復に差が現れてきた。
映画事業を手がける東宝、東映、松竹の大手3社の業績に差が現れてきた。東宝、東映の上位2社がコロナ禍を乗り越え順調に業績を回復させているのに対し、3位の松竹は足踏み状態にある。
大手企業を中心に賃上げ機運が高まる中、中小企業に賃上げをしないと倒産する懸念が浮上してきた。賃上げをしないことで、従業員が他の企業に移り、人材不足に陥った結果、倒産に至るというものだ。
2022年に全国のスーパーで買い物をした人の支払い額が前年比2%減少した。値上げに伴う支払の平均単価が4%上がったのを、購入品数を6%減らすことで、総支出を抑えた格好だ。
飲食業界で2022年の倒産件数が過去20年間で最少となった。ただ、すでに倒産件数は増加に転じており、支援策などがなければ、2023年の倒産件数は急増する可能性がありそうだ。
地場スーパーの倒産が急増している。東京商工リサーチによると2022年は1-11月に22件の倒産があり、2021年の年間件数(11件)の2倍に達している。
2023年も食品の値上げが続く。2万822品目(平均値上げ率14%)という記録的な値上げラッシュとなった2022年に引き続き、2023年も1-4月の間に7152品目の値上げが計画されている。