活字離れで休・廃刊が加速の紙メディア　デジタル化も「波高し」

「活字離れ」がますます激しくなっている。紙メディアで最もメジャーな新聞は2022年10月の発行部数が前年比218万部（6.6％）減の3084万部と、2018年から4年連続で200万部を超えるマイナスとなった。ピークだった1997年の5376万5000部から、4割以上もの激減だ。もちろん新聞以外の紙メディアでも、撤退が相次いでいる。

相次ぐ紙メディアの休止

経営基盤が弱いフリーペーパーやスポーツ新聞は大手紙以上に深刻な打撃を受けている。フリーペーパーを発行する地域新聞社＜2164＞は、3月7日に埼玉県での新聞発行事業を5月末で休止すると発表した。同社は同県と千葉県、茨城県でポスティング（個別投函）型フリーペーパーの「ちいき新聞」を発行している。

しかし、同社の主要クライアント（広告主）である地元中小企業の広告出稿がコロナ禍の落ち込みから回復せず、2022年8月期には同県エリアで6900万円の営業赤字となった。そのため同県での新聞発行を休止し、ウェブニュースなど経営資源を集中する。

静岡県内と愛知県豊橋市で地方紙を発行する静岡新聞社（静岡市）は、3月末で夕刊を廃止する。1941年に創刊した同紙は早くも1964年に日祝日の夕刊を廃止、2011年からは土曜日の夕刊も廃止していた。夕刊は廃止するが、購読料金は変わらず事実上の値上げとなる。今後はスマートフォン向けなどのデジタルニュースを充実するという。