「活字離れ」がますます激しくなっている。紙メディアで最もメジャーな新聞は2022年10月の発行部数が前年比218万部(6.6%)減の3084万部と、2018年から4年連続で200万部を超えるマイナスとなった。ピークだった1997年の5376万5000部から、4割以上もの激減だ。もちろん新聞以外の紙メディアでも、撤退が相次いでいる。
経営基盤が弱いフリーペーパーやスポーツ新聞は大手紙以上に深刻な打撃を受けている...
JAXAの新型ロケット「H3」1号機の打ち上げが失敗に終わった。とはいえ打ち上げ失敗は新型ロケットには付き物で、さして大きな問題ではない。だが、たとえ成功していたとしてもH3の先行きは暗い。なぜならH3は日本経済衰退の縮図そのものだからだ。
経営破綻した米暗号資産交換大手FTXの日本法人買収が動き出す。金融引き締めに伴う「カネ余り」解消で逆風が吹く暗号資産業界だけに引き取り手がないと思いきや、41社が入札に興味を示し、うち25社が機密保持契約を結んで「臨戦態勢」に入ったという。
「首相周辺も寝耳の水だった」と言われる日銀の金融緩和見直し。金利上昇で余剰資金が都市部の高級マンションに流れ込む動きが止まり、さながら青天井だった都心のマンション価格が下落する可能性も高まった。再び都心のマンションが手に届く物件になるのか?
2022年度上半期(4-9月)に東京証券取引所に株式上場する企業のうち、国内不動産の売却を開示したのは46社(前年同期36社)だった。不動産売却は下半期に増加する傾向があり、年度では15年ぶりに100社を超える可能性も出てきた。