格差広がるドラッグストアの「ウエルシア」と「ツルハ」要因は買収か
ドラッグストア業界でトップと2位の格差が拡がってきた。両社の勢いの差はどこにあるのか。詳細を見てみると。
朝日新聞が5月1日から月ぎめ購読料を引き上げる。値上げはほぼ2年ぶり。前回の値上げ局面では読売新聞が先行し、朝日新聞、毎日新聞が追随するまでに2年半のタイムラグがあった。それが今回は朝日新聞が先んじる。一方、読売新聞は早々に値上げ凍結を宣言した。
大手3紙の値上げをめぐっては毎度、虚々実々の攻防が繰り広げられるのが常だが、その昔、業界トップ逆転の契機となったこともある。
朝日新聞は朝夕刊セット版の購読料(税込み)を4400円から4900円に値上げする。新聞用紙、インク代など原材料の高騰に加え、エネルギー価格上昇や人手不足を背景に輸送・配達経費が膨らんでいるのが理由。
購読料の引き上げは2021年7月以来となるが、「コスト削減を続けていますが、報道の質を維持し、新聞を安定発行するため、ご負担をお願いせざるを得なくなりました」と読者に理解を求めている。大手3紙では購読料が現在4400円で同じの読売新聞と500円、4300円の毎日新聞とは600円の開きが出る。
都内のある朝日販売店の所長は「発行本社もそうだが、販売店の疲弊も深刻だ」としたうえで、「購読料を据え置いたところで、読者離れはもはや止まらない。価格転嫁はやむを得ない」とため息交じりに話す。
今回の値上げで注目されるのは4900円という価格設定。実は、4900円は日本経済新聞の購読料(朝夕刊セット版)と同じなのだ。朝日のみならず、読売、毎日も、経済ニュースを主とする日経とは戦後一貫して1割程度の価格差があったが、初めて朝日と日経の購読料が並ぶ。
日経は2017年7月に4900円に価格改定して6年近くとなるが、今のところ、新たな値上げの動きは表面化していない。日経が次の値上げに踏み切らない限り、朝日と日経の価格差がない前代未聞の状況が続くことになる。
大手3紙のうち、日経の読者と最もかぶることが多いとされるのが朝日。購読料が同じになって、日経に読者が流れる可能性も考えられる。
「本紙は値上げしません」。こんな見出しの記事が読売朝刊1面を飾ったのは3月25日。朝日の値上げを見越して、先手を打ったのは明らか。朝日が5月からの値上げを知らせる社告を掲載したのはほぼ10日後の4月5日の朝刊だった。
読売は記事で、「物価高騰が家計を圧迫する中で、読者の皆さまに正確な情報を伝え、信頼に応える新聞の使命を全うしていくため、少なくとも向こう1年間、値上げしないことを決定しました」と購読料据え置きを宣言した。
前回の値上げ局面では日経が2017年7月に全国紙の先陣を切った。“3大紙”では読売がトップバッターを務め、2019年1月に値上げした。朝日、毎日は2年半後の2021年7月に追随したが、その際、値上げ幅について対応が分かれた。朝日は読売と同額としたが、毎日は100円安く設定し、3紙の横並びが崩れるエポックがあった。残る産経新聞も同年8月に続いた。
この時の値上げは各紙とも消費増税による価格改定を除き、およそ四半世紀ぶり。インターネットの台頭などによる新聞離れが加速する中、長年の経営努力が限界に達したことが背中を押した。
ドラッグストア業界でトップと2位の格差が拡がってきた。両社の勢いの差はどこにあるのか。詳細を見てみると。
国内小売り大手のセブン&アイ・ホールディングスとイオンの業績の差が鮮明になってきた。セブン&アイが期中に業績予想を3度上方修正したことから、大きな差となって着地したのだ。
コロナ禍で大きな影響を受けたアパレル業界で「ユニクロ」「しまむら」の上位2社が順調に業績を伸ばしている。しまむらの2023年2月期は3期連続の増収増益を達成。ユニクロも3期連続の増収増益をの予想だ。
ステーキ店「ステーキ宮」などを運営するアトム<7412>と、立ち食いのステーキ店「いきなり!ステーキ」を展開するペッパーフードサービス<3053>の両社が、そろって営業損益が黒字転換する見込みだ。
道路舗装業界のM&Aがここへきて中堅・中小クラスに波及している。戸田建設が2月末に系列の戸田道路(東京都中央区)を完全子会社化したのに続き、佐藤渡辺は3月31日にあすなろ道路(札幌市)を傘下に収める。
コロナ禍の影響で過去3年振るわない状況が続いている化粧品大手の資生堂と、トイレタリー(石けん、シャンプー、洗剤、おむつなど)や化粧品などの大手の花王で、業績回復に差が現れてきた。
映画事業を手がける東宝、東映、松竹の大手3社の業績に差が現れてきた。東宝、東映の上位2社がコロナ禍を乗り越え順調に業績を回復させているのに対し、3位の松竹は足踏み状態にある。
大手企業を中心に賃上げ機運が高まる中、中小企業に賃上げをしないと倒産する懸念が浮上してきた。賃上げをしないことで、従業員が他の企業に移り、人材不足に陥った結果、倒産に至るというものだ。
2022年に全国のスーパーで買い物をした人の支払い額が前年比2%減少した。値上げに伴う支払の平均単価が4%上がったのを、購入品数を6%減らすことで、総支出を抑えた格好だ。
飲食業界で2022年の倒産件数が過去20年間で最少となった。ただ、すでに倒産件数は増加に転じており、支援策などがなければ、2023年の倒産件数は急増する可能性がありそうだ。
地場スーパーの倒産が急増している。東京商工リサーチによると2022年は1-11月に22件の倒産があり、2021年の年間件数(11件)の2倍に達している。
2023年も食品の値上げが続く。2万822品目(平均値上げ率14%)という記録的な値上げラッシュとなった2022年に引き続き、2023年も1-4月の間に7152品目の値上げが計画されている。
牛丼大手3社の2023年の福袋が出そろった。いずれも年明けまで続ける予定だが、在庫の状況によっては販売を終了するという。どれを選べばよいのか。中身の詳細を見てみると。
東京商工リサーチが2019年度から2021年度の3年間の比較が可能なゴルフ場運営会社757社の売上高を調べたところ、2021年度は2019年度比97.6%まで回復していることが分かった。
新型コロナウイルス感染症の患者数が増加傾向を示す中、大きな影響を受けてきた飲食業が、さらに厳しい状況にさらされている。倒産件数が9カ月ぶりに増加し、業界再編の動きが垣間見られる。