「これが日本のカーボンニュートラルだ!」岸田文雄首相のお膝元である広島市で開かれる主要7カ国(G7)サミットで、自動車の地球温暖化防止策として事実上、唯一の選択肢だった電気自動車(EV)に加えて、ガソリンエンジン車も合成燃料の利用を条件に生き残る見通しとなった...
DCMホールディングスとコーナン商事のホームセンター上場大手2社が2023年2月期にそろって営業減益となった。DCMは3期ぶり、コーナンは2期連続だ。2024年2月期には、そろって増収増益を見込むが、果たして勝算は?
「活字離れ」がますます激しくなっている。紙メディアで最もメジャーな新聞は、日本新聞協会によると2022年10月の発行部数が前年比218万部(6.6%)減の3084万部と、ピーク時から約4割も減った。新聞以外の紙メディアも撤退が相次いでいる。
日本公認会計士協会が昨年12月、大手監査法人など18事務所でが公認会計士の登録がなされていない人物を会計士として監査関係書類などに誤記載していたと公表した。法曹界なら大問題に発展しかねない問題で、単なる「過失」で済む話ではないと思うのだが…
2023年も食品の値上げが続く。2万822品目(平均値上げ率14%)という記録的な値上げラッシュとなった2022年に引き続き、2023年も1-4月の間に7152品目の値上げが計画されている。