岸田首相が全力プッシュしても「合成燃料」では日本車を救えない

「これが日本のカーボンニュートラルだ！」岸田文雄首相のお膝元である広島市で開かれる主要7カ国（G7）サミットで、自動車の地球温暖化防止策として事実上、唯一の選択肢だった電気自動車（EV）に加えて、ガソリンエンジン車も合成燃料の利用を条件に生き残る見通しとなった。広島に本社を置くマツダ＜7261＞はじめ、EVシフトに乗り遅れている日本車メーカーにとって「福音」になるのだろうか？

合成燃料で「EV弱者」の日本車を救いたい政府

広島サミットの「前哨戦」となるG7気候・エネルギー・環境相会合（札幌市）が4月17日に閉幕し、焦点となっていた自動車の脱炭素化では2035年までに二酸化炭素（CO₂）の排出量を2000年比で半減させることで合意した。

欧米はEVの導入目標を主張したが、日本は省エネエンジン車やハイブリッド車（HV）を含めてCO₂の排出を抑えることで脱炭素化が進むと主張。3月にEUがドイツからの強い要望で水素（H₂）とCO₂の合成燃料に限ってエンジン車の存続を認めると方向転換したことから、今回のサミットで岸田首相が主張する合成燃料による脱炭素化がG7で受け入れられる見通しになった。

日本政府としても菅義偉政権では「35年までに新車販売で電動車を100％とする」EVシフト一択だったので、大きな方向転換となる。そもそも日本車メーカーは2009年に三菱自動車＜7211＞が世界初の量産EV「i-MiEV」を発売したのを皮切りに、翌2010年12月に日産自動車＜7201＞が「リーフ」を発売するなど、一時は世界をリードした。

しかし、両車の販売が伸び悩む一方で、ガソリンを燃料とするHVや省エネエンジン車が商業的に成功したため、EVは手薄に。その間隙を縫うように、欧州や中国の自動車メーカーがEVを増産。ガソリン車で日本車に勝てないと判断した米国や韓国のメーカーもEVシフトに追随している。2022年のEV世界販売で上位20社に食い込んでいる日本車メーカーは存在しない。