値上げに対抗し購入品数を抑制「スーパー」での買い物動向に変化
※この記事は公開から１年以上経っています。
写真はイメージです
2022年に全国のスーパーで買い物をした人の支払い額が前年比2％減少した。値上げに伴う支払の平均単価が4％上がったのを、購入品数を6％減らすことで、総支出を抑えた格好だ。
東京商工リサーチ（東京都千代田区）によると、主要食品メーカー121社のうち半数以上の64社が、2023年の出荷分からの価格改定を公表しており、このうち約7割が2月、3月に集中しているという。
値上がりの対抗策として購入品数の抑制が続けば、モノが売れない状況となり、企業業績への悪影響が懸念される...
この記事は会員専用です。
無料会員に登録して、今すぐ続きをチェックしよう！
NEXT STORY
食品の「値上げ」ペースが加速 2023年は1.53倍に
2023年も食品の値上げが続く。2万822品目（平均値上げ率14％）という記録的な値上げラッシュとなった2022年に引き続き、2023年も1－4月の間に7152品目の値上げが計画されている。
M＆A Online
| 2022/12/27
2022.12.27
アクセスランキング
【総合】よく読まれている記事ベスト5
