値上げに対抗し購入品数を抑制「スーパー」での買い物動向に変化

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写真はイメージです

2022年に全国のスーパーで買い物をした人の支払い額が前年比2%減少した。値上げに伴う支払の平均単価が4%上がったのを、購入品数を6%減らすことで、総支出を抑えた格好だ。

東京商工リサーチ(東京都千代田区)によると、主要食品メーカー121社のうち半数以上の64社が、2023年の出荷分からの価格改定を公表しており、このうち約7割が2月、3月に集中しているという。

値上がりの対抗策として購入品数の抑制が続けば、モノが売れない状況となり、企業業績への悪影響が懸念される。今春闘では大手企業を中心に賃上げが見込まれているが、果たして購入品数抑制の流れを変えることはできるだろうか。

単価上昇2019年の増税以降最高に

スーパーでの支出を調査したのは東芝データ(東京都港区)で、東芝グループの電子レシートサービス「スマートレシート 」の会員、約100万人のレシートデータを基に分析。全国のスーパーでの買い物(1人1日1店舗当たり)の平均購入金額、平均支払い単価、平均購入品数のデータを2021年と2022年で比較した。

その結果、平均購入金額は2021年比約2%(47円)減の3000円強となった。平均支払い単価は同約4%(8円)増の227円ほどで、平均購入品数は同約6%(1点)減の12点ほどになった。中でも2022年12月の平均支払い単価は約259円と、2019年の増税以降過去最高の高値を記録した。

値上げ2月に集中

一方、主要食品メーカー121社を対象に、2023年1月以降の出荷、納品分で価格改定を公表した商品に関する調査では、値上げの品目数は1万36品に達し、1万の大台を超えた。分類別では加工食品の2906品がトップで、冷凍食品の2289品、調味料の1755品、飲料、酒の1431品と続き、食卓に並ぶ食品が多くを占めていることが分かった。

値上げ率は「5%以上10%未満」が最も多く5267品と半数以上を占めた。次いで「5%未満」が3635品となり、「10%未満」が全体の約9割に達した。月別では2月に半数ほどの30社が5142品の価格改定を予定している。 

東京商工リサーチによると「今回の値上げに次いで、下半期にも値上げを検討する企業もあり、価格改定の波は続きそう」としている。賃上げに対する期待はますます高まりそうだ。

文:M&A Online編集部

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