値上げに対抗し購入品数を抑制「スーパー」での買い物動向に変化

2022年に全国のスーパーで買い物をした人の支払い額が前年比2％減少した。値上げに伴う支払の平均単価が4％上がったのを、購入品数を6％減らすことで、総支出を抑えた格好だ。

東京商工リサーチ（東京都千代田区）によると、主要食品メーカー121社のうち半数以上の64社が、2023年の出荷分からの価格改定を公表しており、このうち約7割が2月、3月に集中しているという。

値上がりの対抗策として購入品数の抑制が続けば、モノが売れない状況となり、企業業績への悪影響が懸念される...