事業承継問題のカギを握る「サーチファンド」① 事業承継問題の実態

中小企業の事業承継が大きな社会問題となっている。後継者が見つからず、廃業となれば雇用が失われ、経済に大きな影響が見込まれるためだ。この問題の解決策として国は親族外承継を推奨しており、M＆Aをはじめいろいろな取り組みが現れてきた。

サーチファンド（個人が投資家からの資金援助を受けM＆Aによって経営者になる仕組み）もその一つ。そこで、サーチファンドを運営するGrowthix Investment（グロウシックス・インベストメント、東京都中央区）の竹内智洋代表取締役にサーチファンドの仕組みやサーチャー（M＆A先を探している個人）になるための注意点などを連載していただく。

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私は日本の事業承継問題の解決のカギを握るのはサーチファンドだと考えています。なぜならサーチファンドは①効率的に後継者人材が育成・発掘され、②後継者不在企業との巡り合わせが実現し、③海外からの学びも取り入れつつ今後も成長し続けられる企業に変えていくという三つの特徴を持っているからです。

日本では2025年までに経営者が70歳を超える企業が245万社に達し、そのうち127万社は後継者がいないために廃業する可能性があります。またこの結果、日本のGDPのうち22兆円が消失し、この過程で650万人近い雇用が失われると言われています（中小企業庁調べ）。

そこで後継者不在問題解決の糸口になるサーチファンドの仕組みをはじめ、後継者として歩むセカンドキャリアの実態、また後継者となられる方にとって有益と思われる情報を、実例を交えつつお伝えします。

幅広い後継者候補の育成が重要

サーチファンドは経営者を志す個人が事業承継したい会社を探し、経営者とコンタクトを取ることができるモデルです。後継者候補はサーチファンドを用いることで、譲渡企業と近い業界で苦労をした経験を社長と共有したり、自身の考える企業の成長戦略について議論を重ねることもできます。

この様な対話の中から経営者と後継者候補の間で1対1の関係性が構築され、経営者の安心感はもちろん、後継者候補に親しみを感じ、応援したい、自分の会社を引き継いでもらいたいという想いに繋がっていくのだと確信しています。

日本は縁や繋がりを文化的に重要視する国であり、その結果、世界的にも知られた「親族内承継」が主流の国になったと言われています。例え身近に承継する血縁者がいなかったとしても、この感覚はなかなか変わることはなく、第三者への事業承継を選ばない一因になっています。

よって、事業承継問題を解決するためにはできる限り幅広い後継者候補を育成し、後継者を必要とする会社に紹介し、経営者と後継者候補の相互の理解を深めることで、血縁とは異なる繋がりを感じて頂ける環境を整えることが重要になるのです。