大手企業を中心に賃上げ機運が高まる中、中小企業に賃上げをしないと倒産する懸念が浮上してきた。
賃上げをすることで、経費がかさみ経営破綻する事例はあるが、賃上げをしないことで倒産するのはなぜなのか。その理由は賃上げをしないことで、従業員が他の企業に移り、人材不足に陥った結果、倒産に至るというものだ...
2022年に全国のスーパーで買い物をした人の支払い額が前年比2%減少した。値上げに伴う支払の平均単価が4%上がったのを、購入品数を6%減らすことで、総支出を抑えた格好だ。
飲食業界で2022年の倒産件数が過去20年間で最少となった。ただ、すでに倒産件数は増加に転じており、支援策などがなければ、2023年の倒産件数は急増する可能性がありそうだ。
地場スーパーの倒産が急増している。東京商工リサーチによると2022年は1-11月に22件の倒産があり、2021年の年間件数(11件)の2倍に達している。
2023年も食品の値上げが続く。2万822品目(平均値上げ率14%)という記録的な値上げラッシュとなった2022年に引き続き、2023年も1-4月の間に7152品目の値上げが計画されている。
牛丼大手3社の2023年の福袋が出そろった。いずれも年明けまで続ける予定だが、在庫の状況によっては販売を終了するという。どれを選べばよいのか。中身の詳細を見てみると。
東京商工リサーチが2019年度から2021年度の3年間の比較が可能なゴルフ場運営会社757社の売上高を調べたところ、2021年度は2019年度比97.6%まで回復していることが分かった。
新型コロナウイルス感染症の患者数が増加傾向を示す中、大きな影響を受けてきた飲食業が、さらに厳しい状況にさらされている。倒産件数が9カ月ぶりに増加し、業界再編の動きが垣間見られる。
2022年はサーチファンド(個人が投資家からの資金援助を受けM&Aによって経営者になる仕組み)の活動が本格化した「サーチファンド元年」と言ってよさそうだ。
2022年10月11日、外国人による訪日個人旅行が解禁され、同時にビザの免除や、1日の入国者数上限撤廃などが実施された。約2年半ぶりのことで、ようやくコロナ禍前の訪日観光が復活する兆しが見えてきた。
コロナ前の2019年12月に9230店あったファミリーレストランが、2022年6月には8420店に減少していることが分かった。減少した店舗は810店で、率にすると約9%のマイナスになる。