日産は本当に「三菱自動車との資本提携を維持」するのか?

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日産自動車<7201>が2020年11月16日、三菱自動車<7211>株式の売却を検討している報道について「資本関係の見直しを行う予定はありません」とのコメントを発表した。が、それを「額面通り」に受け取る関係者はいない。

三菱自工株売却は不可避

日産はその前日の12日に営業損失1588億円、当期純損失3300億円の2020年度上期(4-9月)連結決算を発表。三菱自動車株売却はこの赤字決算を受けて、同社幹部がリーク(漏洩)したものとみられ、確度が高い情報といえる。株式売却を正式決定はしていないものの、少なくとも経営上層部で検討が始まっているのは事実だろう。

日産社内では三菱自動車株売却の検討が進んでいる可能性が高い(同社ホームページより)

コメントでは「アライアンスは、これまで以上に、各社の得意分野に集中し、それぞれのアセットを最大限活用していくことが、各社の中期計画達成のための必須条件」としている。具体的には「軽自動車の開発・生産だけでなく、プラットフォームの共用化、パワートレインの共通化など」を挙げている。

しかし、これらはいずれも三菱自動車との資本関係を維持するインセンティブ(誘因)にならない。軽自動車の開発・生産は商品融通なので資本関係がなくてもできる。

事実、2017年まで日産は資本関係のないマツダ<7261>から商用車「バネット」のOEM(相手先ブランド生産)供給を受けていたし、過去に軽乗用車の供給を受けていたスズキ<7269>からも軽商用車の供給は続いている。三菱自動車との資本提携はOEM相手の選択肢を狭めている側面もあり、メリットばかりとも言えない。

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