プラットフォーム(車台)の共用化とパワートレインの共通化も「販売台数が自社より多い」か「技術水準が自社より高い」のいずれかを満たす相手でなければ、新車開発の自由度が大幅に制約されるためにかえって足を引っ張ることになる。
日産にとって三菱自動車はいずれの条件も満たさない。1990年代後半以降、日米欧自動車メーカーの間でプラットフォーム共用化やパワートレインの共通化が進んでいるが、両方の条件を満たした場合ですら成功事例はほとんどない...
武田薬品工業は2021年4月1日に、血漿分画製剤事業を主力とする子会社の日本製薬を完全子会社化する。血漿分画製剤事業の連携を強化するのが狙いだ。日本製薬とはどのような企業なのか。
JTBは2021年3月期に経常損益が1000億円の赤字に転落することを公表。これによりJTB、HIS、KNT-CTホールディングスの旅行大手3社がそろって経常赤字に転落することになった。
新型コロナウイルス用の国産ワクチンの開発に取り組んでいるアンジェスは2020年11月20日に、近く同ワクチンの第2/3相臨床試験を始めると発表した。
菅義偉首相が食事中の会話の際にマスクを着用するよう呼びかけるなど、飲食時の新型コロナウイルス感染防止策に注目が集まる中、企業によるさまざまな取り組みが現れてきた。
飲食店や商業施設、食品工場などの企画、設計、施工などを手がけるラックランドは2020年11月末までに、飲食スペースを持たないデリバリー(出前)専業の「クラウドキッチン」に対する支援事業に参入する。
連邦破産法第11条(チャプター11)を申請した米国老舗ブランドのブルックスブラザーズグループインクの日本法人をダイドーリミテッドが子会社化する。子会社化後も営業を継続する予定。
すかいらーくホールディングス、ロイヤルホールディングス、サイゼリヤのファミリーレストラン大手3社が揃って赤字に転落する。売り上げは戻りつつあるものの、業績の回復状況はまちまちだ。
木曽路が首都圏で焼肉店「大将軍」など35店ほどを展開する大将軍(千葉市)の買収に踏み切った。木曽路が見込むしゃぶしゃぶと焼肉とのシナジー(相乗効果)とはどのようなものなのか。
新型コロナウイルスの影響で厳しい経営環境に晒されている旅行会社が業績回復に向けあの手この手の施策を打ち出している。旅行会社がこれまで培ってきたノウハウやアイデアが勝負の分かれ目となりそうだ。
新型コロナウイルス感染症拡大の影響で、2021年3月期の業績予想を未定としていた、王将フードサービス、カッパ・クリエイト、木曽路の3社がそろって、厳しい内容の予想数値を公表した。
大塚家具は10月28日、大塚久美子社長が12月1日付けで代表取締役と取締役を辞任すると発表した。同社社長には三嶋恒夫会長が兼務する。
平和傘下のゴルフ場運営会社パシフィックゴルフマネージメントが、アコーディア・ゴルフとネクスト・ゴルフ・マネジメントから2ゴルフ場ずつ合わせて4ゴルフ場を買収することになった。
HISは墓参りや墓掃除を代行する墓事業を立ち上げた。新型コロナウイルスの影響で帰国できない海外在住の日本人や、東京などに住み里帰りを自粛している人に代わって墓参りや墓掃除を行う。
新型コロナウイルスの影響で200人の希望退職者を募集するロイヤルホールディングスが、グループ内再編に乗り出した。1セグメント1事業会社とすることで、苦境に陥っている事業を立て直すのが狙いだ。
新型コロナウイルス感染の陰性、陽性を判断するPCR検査付きの旅行商品を投入する企業が現れてきた。JALとホテルオークラ東京ベイがそれ。今後追随する旅行関連企業が増えそうだ。
ブルドックソースが好調だ。2021年3月期上半期の営業利益が前年度比48.4%もの増益となったほか、経常利益が同31.8%増、当期利益が同40.1%増といずれも大幅な増益を達成した
イオンが生鮮食品や日用品などを取り扱う傘下のディスカウントストアのビッグ・エー(東京都板橋区)と、アコレ(千葉市)の2社を経営統合する。新会社はどのような企業になるのか。
クスリのアオキホールディングスがコロナ禍の中、食品スーパーの買収を活発化させている。同社は2006年に東京証券取引所に上場して以来、適時開示したM&Aは1件もなかっただけに、大きな方向転換となる。
ウイルスを不活化し、感染力をなくす「フイルム」「塗料」「プラスチック」などの素材が相次いで開発されている。そんな頼もしい素材とはどのようなものなのか。