日鉄物産と三井物産傘下の三井物産アイ・ファッションが繊維事業の統合に向けて動き出した。コロナ禍で厳しい経営環境下にあるアパレル業界では今後、今回のような事業統合や企業買収などの事例が増加する可能性が高そうだ。
猟銃を製造販売するミロクの2020年10月期売上高は予想比0.2％増の136億3,500万円、営業利益は予想比14.6％増の5億6,200万円となり、業績予想を上回っての着地となりました。狩猟用ライフル銃の販売数が計画を上回ったためです。
日産自動車が三菱自動車株式の売却を検討している報道について、「資本関係の見直しを行う予定はありません」とのコメントを発表した。だが、それを「額面通り」に受け取る関係者はいない。すでに提携のシナジー効果は期待できず、株式譲渡は時間の問題だ。
ユニゾン・キャピタルは日本を代表する独立系投資ファンドの一つです。これまで、あきんどスシローや東ハトなどに投資をし、経営支援をしてきました。2019年には医療法人同愛会に20億円を出資。病院経営の支援に乗り出す姿勢を鮮明にしています。
「洋菓子のヒロタ」を運営する21LADYが2020年3月期に債務超過に陥りました。超過額は1億6700万円。新型コロナウイルスが売上を直撃し、営業損失1億6400万円を計上したことや、2億3600万円の固定資産の減損損失をしたことが大打撃となりました。
2021年3月期に赤字に転落するダスキンは、いちごホールディングスと同社子会社のストロベリーコーンズが展開する宅配ピザ事業を譲り受け、食品の宅配事業に乗り出す。宅配ピザは業績回復に貢献できるのか。
仏ルノー、日産自動車、三菱自動車工業の3社が2020年5月27日、新たなアライアンス戦略を発表した。ルノーのスナール会長は「アライアンスの共通の志は変わっていない」と語ったが「アライアンス解散」に備える内容となっていることは否定できない。
英国の生活雑貨・衣料ブランドのローラ・アシュレイ（Laura Ashley）が3月17日、経営破たんした。国内で2020年8月をめどにアパレル大手のワールドが運営店舗を出店する予定だった。国内事業は予定通り出店する見込み。
いすゞ自動車が2500億円を投じる大型の企業買収に踏み切る。これまでもM＆Aとは無縁ではなかったが、2008年以降の12年間で適時開示した買収案件はこれが初めてだ。
仏ルノーが次期CEOに独フォルクスワーゲン傘下にあるスペイン・セアトのルカ・デ・メオ前CEOを起用すると発表した。日本車メーカーに勤務した経験もあり、日産自動車との関係改善に期待する声もあるが、おそらくデ・メオ次期CEOの眼中に日産はない。
契約書レビュー（契約内容の再検討）業務は長時間かかるケースが多い。手間がかかり業務効率の余地がある契約書レビューを、AI（人工知能）を活用して自動化しようという京都大学発のベンチャー企業が誕生した。
11月のM＆Aは前年同月比12件増の86件と今年の最多を記録した。10月まで3カ月連続で前年を下回っていたが、大幅な増勢に転じたことで、変調の兆しを打ち消した格好だ。11月までのM＆Aは762件で、10年ぶりに年間800件台乗せが確実に。
日本電産の永守重信会長は、電気自動車（EV）向けのトラクションモーターの受注見込みが7月時点の90万台から、10月時点では455万台に増大したことを明らかにした。
M＆Aの“破談”が10月だけで4件と急続している。大日本住友製薬、日本ペイントホールディングス、ファイズホールディングスは企業買収を、オンキヨーは事業売却を取りやめた。今年に入り、M＆Aが中止・撤退に追い込まれるケースは10件を突破した。
中国企業の経営者を紹介するシリーズ。今回は、総合家電大手、美的集団（マイディア・グループ）の創業者で、前会長の何享健（ホー・シアンジェン）を取り上げる。同社は2016年、産業用ロボットの世界的大手、独クーカを買収した。
エボラブルアジアはインターネットを介した旅行事業を手がけるオンライン旅行会社（OTA）。2007年創業のベンチャーだが2018年9月期の年商は831億円と、OTAではじゃらんや楽天トラベルと肩を並べる大手に育った。急成長の原動力はM＆Aだ。
スウェーデンに本拠を置くグローバル自動車メーカー、ボルボ・カーズの勢いが止まらない。ボルボが浙江吉利控股集团（Geely）に買収されたのは2010年。実質８割が失敗するといわれるクロスボーダーＭ＆Ａで稀有な成功事例となった。
世の中には「何をやっているのかちょっとよくわからないけども異常に価値が高い謎の会社」というものが存在します。今回はインテルが2017年に買収したテックギークの「モービルアイ（Mobileye）」を取り上げます。
日本企業が中国子会社を売却する動きが広がっている。1～3月は各月1件だったが、4月はすでに5件に上る（適時開示ベース）。その大半が人件費上昇や人民元高に伴う収益悪化を理由とする。繊維、衣料関連が目立ち、今年の全8件中、4件を占める。
日立製作所が薄型テレビの国内販売を2018年10月中旬に終了すると発表した。2018年2月には東芝が「レグザ」ブランドのテレビから撤退。かつて高品質・高性能が高く評価され、世界のテレビ市場を席巻した日の丸テレビは、なぜ没落してしまったのか。
東屋はこれまで経営を支えてきたOEM（相手先商標製品）に加え、今後はオリジナル商品の小売り、ノベルティグッズの受注を3本柱に事業を展開していく。
東京・両国の革小物製造会社 東屋は東京駅の開業と同じ、1914 年（大正3 年）の創業。その6 代目社長の木戸麻貴さん（44）は、近代的なビジネスの世界から伝統産業へと転身した元OL。「ミスすみだ」に選ばれたこともある江戸っ子美人だ。
トランプ政権による米国内での法人税減税が「波紋」を呼んでいる。外国企業による米国での設備投資や雇用の増大で「米国経済を底上げする」との期待が高まる一方で、「減税で儲かるのは外国企業ばかり。米国企業にはメリットが少ない」との声も上がっている。
M＆Aは、スピード経営を実現するための手段であるというのが通説だ。東証2部上場企業である日本社宅サービスは、過去に6件のM＆Aを実施しているが、「中堅・中小企業ではスピードよりも堅実性を求めることが重要」と笹晃弘社長は語る。
日本経済を変えたM&Aといえば、文句なく1999年3月の日産自動車と仏ルノーとの資本提携だろう。カルロス・ゴーン氏主導のコストカットは国内鉄鋼2位の日本鋼管（NKK）と同3位の川崎製鉄の合併を促し、JFE ホールディングスの誕生につながるなど国内産業に大きな影響を与えた。関係会社の持ち株の売却で日本企業の特徴だった系列も解体し、自社のノンコア事業も譲渡した。日本では「ゴーン後」に戦略的なM&Aが定着したといっても過言ではない。その日産がまたも新たなM&Aを加速しつつある。そのターゲットとは…。
