MITSUBISHI MOTORS CORPORATION
「2022年をEV元年と我々は受け止めている」日産の星野朝子副社長は軽EV「サクラ」の発表会で、同社の意気込みを語った。世界に先駆けて「リーフ」を投入しながら「EVレース」で後塵を拝しつつある日産は、軽EVで再び先頭集団に復帰できるのか?
日産自動車の高級セダン「シーマ」が、今年の夏をめどに生産中止することが明らかになった。「シーマ」と言えば、バブル景気を代表する高額商品として注目された。とはいえこれで国産高級車が消滅するわけではない。「次のステップ」が目前に迫っているのだ。
米電気自動車(EV)大手テスラの時価総額が米国時間2021年10月25日に1兆ドル(約115兆円)を突破した。自動車メーカーで1兆ドルを超えているのはテスラだけだ。昨年1月にはトヨタの半分以下だったテスラだが、半年後にはトヨタを追い抜いた。
本格的なEV時代を迎え、日本経済にとって新たな懸念材料が浮上してきた。EVの基幹部品となるリチウムイオン電池の動向だ。世界の車載電池市場を席巻した日本勢に急ブレーキがかかり、中韓勢に追い越されている。なぜ、こんなことになってしまったのか。
三菱自動車が2024年3月期に、軽仕様の商用EVの車両価格を200万円以下に引き下げる。日本経済新聞が伝えた。2021年3月に生産中止した「ミニキャブ・ミーブ」をリニューアルし、現行価格の約2割引で販売する。軽EV市場への「本格参入」だ。
EV用電池として本命視されている全固体電池。日本ではトヨタが2020年代前半の実用化を目指し、独VWは電池ベンチャーの米クアンタムスケープと共同開発中で2024年をめどに量産に入る予定だ。「全固体電池の時代」が、まもなくやって来るのだろうか?
トヨタ自動車がEV/PHVの世界販売でランクアップを果たした。米EV/PHV情報サイトのEV Salesによると、2021年第1四半期(1〜3月)のEV/PHV世界販売ランキングで、トヨタは前年同期の17位から14位へと3ランク上昇した。
三菱ケミカルホールディングスで初の外国人社長が4月1日に誕生した。外国人社長には日本的慣行や社内のしがらみにとらわれない大胆な経営改革の実行、グローバル感覚などへの期待が大きいが、その数はほんの一握り。当世・外国人社長事情を垣間見るとー。
米アップルが2020年代半ばにも発売するEV「アップルカー」の委託生産先として、日本車メーカーを含む6社が打診されているとの報道が駆け巡った。打診を受けた日本車メーカーとはどこか?そして日本車メーカーによるアップルカー生産は実現するのか?
日産自動車が三菱自動車株式の売却を検討している報道について、「資本関係の見直しを行う予定はありません」とのコメントを発表した。だが、それを「額面通り」に受け取る関係者はいない。すでに提携のシナジー効果は期待できず、株式譲渡は時間の問題だ。
米エコカー情報サイト「EV Sales」によると、2020年第3四半期(1−9月)累計の電気自動車(EV)・プラグインハイブリッド(PHV)の世界販売で、日産自動車とトヨタ自動車がベスト10から陥落した。欧州や中国メーカーの台頭が目立つ。
世界初の量産EVとして2009年に登場した三菱自動車の「i-MiEV」が2020年度中に生産中止になるという。しかし、これで三菱がEVから完全撤退すると考えるのは早計だ。新たなEVで再度巻き返しを図る可能性があるのだ。i-MiEVの役割は?
ホンダが同社初の量産型EV「Honda e」を日本で発売する。「ワイドビジョンインストルメントパネル」やAI音声認識アプリ「Honda パーソナルアシスタント」といった新機能は盛りだくさんだが、スペック面では今ひとつと言わざるを得ない。
7月も産業界では希望退職者を募集する動きが加速した。シチズン時計、ミツバの製造業2社が500人規模で募集するのをはじめ、6社が計画を発表した。外食大手のペッパーフードサービスは主力の「いきなりステーキ」事業の縮小で200人程度を募る。
仏ルノーが過去最高の純損失を記録した。このままでは経営破綻に陥りかねない。それを回避するには巨額赤字の3分の2を占める日産を連結から切り離すしかなさそうだ。すでに「日産切り」に向けた動きは始まっている。ルノーと別れることになる日産の運命は?
日産自動車が20年前の悪夢再来の危機にある。2021年3月期の最終損益が6700億円の赤字となる見通しを発表した。最終赤字が2年連続となるのは「日産危機」の真っ只中だった1998年3月期から赤字が3年にわたって以来で、問題は深刻だ。
中国の大手自動車メーカー・吉利汽車が2020年6月17日、人民元建て株式の発行と中国版ナスダック「科創板」への上場を取締役会で承認した。既存株の転換はせず、発行規模は検討中という。ボルボとの合併を控え、上場で調達した資金の使途が注目される。
三菱自動車の業績がさえない。2020年3月期連結決算では3期ぶりに当期損益で257億円の赤字になった。実は三菱は買収をしかけたことがない。ただ、過去2度にわたって同業他社の傘下に入っている。しかも「外資」だ。外資支配で三菱は何を失ったのか?
仏ルノー、日産自動車、三菱自動車工業の3社が2020年5月27日、新たなアライアンス戦略を発表した。ルノーのスナール会長は「アライアンスの共通の志は変わっていない」と語ったが「アライアンス解散」に備える内容となっていることは否定できない。
新型コロナウイルスの影響で業績予想を下方修正する上場企業が後を絶たない。帝国データバンクが4月28日までに発表された上場企業の業績予想の下方修正情報をまとめたところ、消失した売上高が3兆円に迫ることが分かった。
仏ルノーが次期CEOに独フォルクスワーゲン傘下にあるスペイン・セアトのルカ・デ・メオ前CEOを起用すると発表した。日本車メーカーに勤務した経験もあり、日産自動車との関係改善に期待する声もあるが、おそらくデ・メオ次期CEOの眼中に日産はない。
仏ルノーが日産に対する出資比率を引き下げるとの観測が急浮上している。「両社の関係を対等なものにしていくため」と言えば聞こえはいいが、実態は違う。ルノーの業績不振で日産株の一部を売却せざるを得なくなったというのだ。はたしてルノーの狙いは何か。
米EV大手テスラの時価総額が2020年1月22日に約1027億ドル(約11兆2500億円)と1000億ドルの大台を突破し、世界自動車業界ではトヨタ自動車に次ぐ世界2位になった。気になるのは時価総額でトヨタとのトップ交代があるかどうかだ。
東南アジア企業に対するM&Aが注目されている。なぜ今、東南アジアなのか。2020年の動向はどうなるのか。中国企業との買収合戦にどう対抗していくのか。決して問題は少なくない。東南アジアを舞台にした日中企業のM&A合戦は、さらに過熱しそうだ。
自動車および自動車部品業界の2019年は次世代技術の「CASE」をにらんだ業界再編が本格化した1年だった。CASEとは「Connected」「Autonomous」「Shared&Services」「Electric」の頭文字を取ったもの。