NISSAN MOTOR CO., LTD.
かつてドル箱だった中国市場で日本車の苦戦が続いている。BYDはじめ現地EVメーカーにシェアを奪われているのが原因。EVと言えば日本の三菱自動車と日産が世界に先駆けて量産化に乗り出したものの成長できなかった。テレビや携帯電話と同じ運命なのか?
川崎重工業の大型二輪車「Ninja」用エンジンを搭載する5人乗り小型飛行機がお目見えした。車両用エンジンを搭載した小型機は、かつてトヨタ自動車が開発を進めたものの断念した経緯がある。自動車よりも小さいバイク用エンジンで飛ぶことができるのか?
6月の株主総会で提案されるトヨタ自動車の豊田章男会長の取締役選任議案を巡って、インスティテューショナル・シェアホルダー・サービシーズ(ISS)とグラスルイスの米議決権行使助言会社2社が「反対」を推奨した。なぜ反対なのか、そしてその影響力は?
日産が「EV全方位」戦略を打ち出した。トヨタの「カーボンニュートラル全方位」に対抗してEVに絞り込み、ホンダとの提携に踏み込んだ。日産はEVで仏ルノーや米スタートアップーへの投資を進めている。日米欧で連合を組み、EVシフトを乗り切る構えだ。
2024年2月から3月にかけ、スタートアップをはじめ研究者や学生らと、大企業などとのマッチングを行うピッチコンテスト(スタートアップなどによる短いプレゼンテーション)が数多く開催される。どのような内容なのか、見てみると。
米国政府が「国産EV防衛策」を打ち出した。EVやPHVの購入支援策であるインフレ抑制法による税額控除の対象車種を43車種から19車種に激減。米ブランドのみが対象となり日産自動車のEV「リーフ」やドイツ車、韓国車などの外国車は対象外となった。
トヨタ自動車が2025年から電気自動車に米テスラ主導の北米充電規格「NACS」を採用すると発表した。これによりトヨタのEVはテスラの急速充電設備を利用できるように。一方で国産EV充電規格の「チャデモ(CHAdeMO)」の先行きが懸念される。
トヨタ自動車が車載電池世界2位の韓国LGエナジーソリューションとの間で、電気自動車(EV)用リチウムイオン電池の供給を受けると発表した。日本を除く先進国や中国で進むEVシフトに乗り遅れないためだが、図らずも系列外からの調達が急増する格好だ。
三菱自動車が中国から生産撤退をするとの報道は業界に衝撃を与えた。理由が電気自動車(EV)との競争に破れたからだ。世界初の量産EVを発売した三菱自がEVシフトに乗り遅れて撤退するとは皮肉だが、日本車メーカーにとっては「対岸の火事」ではない。
「商用車のビジネスについてトヨタが日野を支えていくことにも限界がある」-トヨタ自動車の佐藤恒治社長は、子会社の商用車メーカーである日野自動車を独ダイムラートラック傘下の三菱ふそうトラック・バスとの経営統合の「本音」を漏らした。
岸田首相のお膝元である広島市で開かれるG7サミットで、合成燃料の利用を条件にエンジン車も生き残る見通しとなった。電気自動車(EV)一辺倒からの大きな方向転換となる。EVシフトに乗り遅れている日本車メーカーにとっては「福音」となるのだろうか?
「豊田章男経団連会長」の実現に向けた動きが本格化し始めた。経団連会長就任のネックと見られていたトヨタ自動車の社長職と自工会の会長職を離れることが決まったのだ。豊田社長が、これまで距離を置いてきた経団連に活動の軸足を移すのは確実とみられる。
ついに日産自動車が念願だった仏ルノーからの出資比率引き下げを勝ち取った。ルノーは日産株の28.4%をフランスの信託会社に預けて、持ち株比率を15%に引き下げる。まさに「ハッピーエンド」だろう。ただし、日産がルノーと縁を切るつもりならば、だ。
戸田工業は2023年に創業200周年を迎える。ベンガラと呼ばれる酸化鉄生産で創業した同社は磁気テープ用材料で成長、リチウムイオン電池素材などの最先端技術で注目されている。老舗でありながら最先端を走る同社が取り組む新旧両面にらみのM&Aとは。
まさに黒船襲来だ。日本市場に海外のEVが相次いで参入している。本来なら円安で販売価格が上がり不利なはずだが国産EVが少ないため「草刈場」に。日本車メーカーもEV量産にハンドルを切っているが、その前に海外勢が市場を押さえる懸念が高まっている。
国内大手8社の出資で誕生した半導体製造企業「Rapidus」。経産省は同社で2nmプロセス以下の次世代ロジック半導体研究開発プロジェクトを実施。同省は「10年の遅れを取り戻す」と鼻息も荒いが、夢の実現には「二つの難関」が立ちふさがっている。
2022年10月のM&A件数は前年同月を13件上回る83件と今年に入り9月、3月に次ぐ3番目の高水準だった。一方、取引金額は2330億円。こちらは下から数えて今年2番目で、件数の割に金額は盛り上がりを欠いた。
仏ルノーが日産自動車への出資比率を現在の43%から15%に引き下げる交渉が進んでいることが分かったのだ。日産がルノーのEV新会社に出資する見返りとして自社株を買い戻す。日産の悲願だった「不平等提携」が、ようやく解消される。日産のこれからは?
マツダがロシア極東部での現地生産から撤退する交渉に入ったことが分かった。日本車メーカーではトヨタ自動車が9月23日にロシア西部の工場を閉鎖し、撤退すると発表している。相次ぐ日本車メーカーのロシア撤退だが、世界戦略で痛手にならないのだろうか?
常識を覆す新施設を備える「マツダスタジアム」。実はこの革新的な球場はM&Aの「遺産」である。今回は「買われた側」の物語だ。国内大企業が初めて海外企業の傘下に入り、日本を震撼(しんかん)させた米フォード・モーターによるマツダ支配を振り返る。
かつては日産自動車との経営統合に執念を燃やしていた仏ルノーの「心変わり」が顕著になったきた。一方、かつては「ルノーからの独立」で沸き立っていた日産側の事情も変わりつつある。日産とルノーの関係はどうなるのか?協業の行方は、EVにかかっている。
マツダ初の電気自動車「MX-30 EV」の販売が振るわない。米EV情報サイト「INSIDE EVs」によると、同車の米国販売は2022年6月にわずか23台と振るわなかった。なぜ、マツダ初のEVはカリフォルニア州がある米国で売れないのか?
6月30日、日産自動車は30日、連合(アライアンス)を組む仏自動車大手ルノーとの提携契約の内容の一部を有価証券報告書の中で公開した。
「2022年をEV元年と我々は受け止めている」日産の星野朝子副社長は軽EV「サクラ」の発表会で、同社の意気込みを語った。世界に先駆けて「リーフ」を投入しながら「EVレース」で後塵を拝しつつある日産は、軽EVで再び先頭集団に復帰できるのか?
ついに仏ルノーに見放されるのか?ルノーが保有する日産自動車株の売却を検討しているとの報道が世界を駆け巡った。これを受けて25日の日産株は前営業日比で約5%下がり、日経平均株価の下げ幅を大きく下回った。問題はどのぐらいの株式を売却するかだ。