NISSAN MOTOR CO., LTD.
「豊田章男経団連会長」の実現に向けた動きが本格化し始めた。経団連会長就任のネックと見られていたトヨタ自動車の社長職と自工会の会長職を離れることが決まったのだ。豊田社長が、これまで距離を置いてきた経団連に活動の軸足を移すのは確実とみられる。
ついに日産自動車が念願だった仏ルノーからの出資比率引き下げを勝ち取った。ルノーは日産株の28.4%をフランスの信託会社に預けて、持ち株比率を15%に引き下げる。まさに「ハッピーエンド」だろう。ただし、日産がルノーと縁を切るつもりならば、だ。
戸田工業は2023年に創業200周年を迎える。ベンガラと呼ばれる酸化鉄生産で創業した同社は磁気テープ用材料で成長、リチウムイオン電池素材などの最先端技術で注目されている。老舗でありながら最先端を走る同社が取り組む新旧両面にらみのM&Aとは。
まさに黒船襲来だ。日本市場に海外のEVが相次いで参入している。本来なら円安で販売価格が上がり不利なはずだが国産EVが少ないため「草刈場」に。日本車メーカーもEV量産にハンドルを切っているが、その前に海外勢が市場を押さえる懸念が高まっている。
国内大手8社の出資で誕生した半導体製造企業「Rapidus」。経産省は同社で2nmプロセス以下の次世代ロジック半導体研究開発プロジェクトを実施。同省は「10年の遅れを取り戻す」と鼻息も荒いが、夢の実現には「二つの難関」が立ちふさがっている。
2022年10月のM&A件数は前年同月を13件上回る83件と今年に入り9月、3月に次ぐ3番目の高水準だった。一方、取引金額は2330億円。こちらは下から数えて今年2番目で、件数の割に金額は盛り上がりを欠いた。
仏ルノーが日産自動車への出資比率を現在の43%から15%に引き下げる交渉が進んでいることが分かったのだ。日産がルノーのEV新会社に出資する見返りとして自社株を買い戻す。日産の悲願だった「不平等提携」が、ようやく解消される。日産のこれからは?
マツダがロシア極東部での現地生産から撤退する交渉に入ったことが分かった。日本車メーカーではトヨタ自動車が9月23日にロシア西部の工場を閉鎖し、撤退すると発表している。相次ぐ日本車メーカーのロシア撤退だが、世界戦略で痛手にならないのだろうか?
常識を覆す新施設を備える「マツダスタジアム」。実はこの革新的な球場はM&Aの「遺産」である。今回は「買われた側」の物語だ。国内大企業が初めて海外企業の傘下に入り、日本を震撼(しんかん)させた米フォード・モーターによるマツダ支配を振り返る。
かつては日産自動車との経営統合に執念を燃やしていた仏ルノーの「心変わり」が顕著になったきた。一方、かつては「ルノーからの独立」で沸き立っていた日産側の事情も変わりつつある。日産とルノーの関係はどうなるのか?協業の行方は、EVにかかっている。
マツダ初の電気自動車「MX-30 EV」の販売が振るわない。米EV情報サイト「INSIDE EVs」によると、同車の米国販売は2022年6月にわずか23台と振るわなかった。なぜ、マツダ初のEVはカリフォルニア州がある米国で売れないのか?
6月30日、日産自動車は30日、連合(アライアンス)を組む仏自動車大手ルノーとの提携契約の内容の一部を有価証券報告書の中で公開した。
「2022年をEV元年と我々は受け止めている」日産の星野朝子副社長は軽EV「サクラ」の発表会で、同社の意気込みを語った。世界に先駆けて「リーフ」を投入しながら「EVレース」で後塵を拝しつつある日産は、軽EVで再び先頭集団に復帰できるのか?
ついに仏ルノーに見放されるのか?ルノーが保有する日産自動車株の売却を検討しているとの報道が世界を駆け巡った。これを受けて25日の日産株は前営業日比で約5%下がり、日経平均株価の下げ幅を大きく下回った。問題はどのぐらいの株式を売却するかだ。
日産自動車の高級セダン「シーマ」が、今年の夏をめどに生産中止することが明らかになった。「シーマ」と言えば、バブル景気を代表する高額商品として注目された。とはいえこれで国産高級車が消滅するわけではない。「次のステップ」が目前に迫っているのだ。
カルロス・ゴーン前会長の解任後、仏ルノーから距離を置いてきた日産自動車が「再接近」にハンドルを切った。1月24日にルノー・日産・三菱自動車連合が電気自動車(EV)などの電動車開発に、2026年度までの5年間で3兆円を投資すると発表したのだ。
マツダが10年の沈黙を破って新たなロータリーエンジン搭載車を発売するのではないか、との観測が飛び交っている。同社が昨年、ロータリーのRとeをあしらったロゴデザインや商標を登録したことなどが「根拠」だ。果たしてマツダのREは再び「回る」のか?
「絶対にそうはさせない」。衆院選投票日前日の10月30日、トヨタの豊田章男社長は語気を強め、政府・自民党を激しく牽制した。豊田社長は「カーボンニュートラル」政策に強い懸念を表明し、「日本のものづくりと自動車産業を守り抜く」との決意を語った。
「サプライヤーの反乱」なのか?トヨタ自動車が日本製鉄からハイブリッド車などに使われる電磁鋼板の特許権を侵害したとして、素材を供給した中国鉄鋼大手の宝山鋼鉄と共に東京地裁に訴えられた。根底にあるのはトヨタ側の「変わらなかった意識」の問題だ。
米電気自動車(EV)大手テスラの時価総額が米国時間2021年10月25日に1兆ドル(約115兆円)を突破した。自動車メーカーで1兆ドルを超えているのはテスラだけだ。昨年1月にはトヨタの半分以下だったテスラだが、半年後にはトヨタを追い抜いた。
国産ロジック半導体の「最後の砦」であるルネサスエレクトロニクスはM&Aで誕生した。しかも、その生い立ちは暗い。1989年には日の丸半導体が世界を席巻したが、30年余りで日本企業の撤退が相次いだ。その「撤退戦」を引き受けたのがルネサスだった。
仏自動車大手ルノーのルカ・デメオ最高経営責任者(CEO)は8日付のイタリア日刊紙イル・ソレ24オレのインタビューに応じ、日産とルノーが合併することはないとの認識を改めて示した。
2021年4月に就任したホンダの三部敏宏社長が2040年にエンジン車の発売を全面的に停止すると表明した。ホンダといえば自動車だけでなく、オートバイや船舶用、汎用と幅広い分野のエンジンを供給する。そのホンダが脱エンジンに踏み切る理由とは何か?
本格的なEV時代を迎え、日本経済にとって新たな懸念材料が浮上してきた。EVの基幹部品となるリチウムイオン電池の動向だ。世界の車載電池市場を席巻した日本勢に急ブレーキがかかり、中韓勢に追い越されている。なぜ、こんなことになってしまったのか。
EV Salesによると、2021年1−4月のEVとPHVの世界販売は前年同期比約2.7倍の151万9566台だった。単純計算では年間販売台数は3倍の455万8698台となる。これでも過去最高のペースだが、実際はさらに上振れしそうな勢いだ。