11月に入り、上場企業による希望(早期)退職者募集の発表が激増中だ。今年最多だった10月の12件に半月足らずで並んだ。1月からの累計では80社を数え、すでに前年の2倍を優に超える。新型コロナ禍の出口が見通せない中、雇用情勢は緊迫の度を増している。
希望退職者の募集をめぐっては10月に今年初めて2ケタの月間12社を記録したが、11月は前半だけでいとも簡単に追いついた。
三菱ケミカルホールディングス(HD)と放電精密加工研究所が計画を発表したのは11月4日...
スポーツクラブ大手の2020年4~9月期(中間)決算が出そろった。4~5月の最悪期は脱したものの、半期の売上高は前年の約半分にとどまる。休業中の固定費など新型コロナ感染症関連損失に加え、会員数も大きく落ち込み、経営体力は低下する一方だ。
コロナ禍が日本経済を大きく変える可能性が出てきた。現時点では落ち着いている物価が、一転して上昇しかねない芽が育ちつつあるのだ。景気後退期の物価高は経済を破壊しかねない。その代表的な業界が航空と携帯電話だ。これらの業界で何が起こっているのか?
新型コロナウイルスの影響で業績を下方修正した上場企業数が1066社となり、初めて1000社の大台を突破した。また下方修正の結果、消失した売上高が9兆6264億円となり、10兆円まであとわずかなところまで迫っていることが分かった。
7月も産業界では希望退職者を募集する動きが加速した。シチズン時計、ミツバの製造業2社が500人規模で募集するのをはじめ、6社が計画を発表した。外食大手のペッパーフードサービスは主力の「いきなりステーキ」事業の縮小で200人程度を募る。