新型コロナウイルス感染症で外食産業のM&Aは影響を受けたのか

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外食業界の新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の感染拡大で業績不振にあえぐ外食業界。コロナ「第二波」の到来で、業界を取り巻く厳しい状況はさらに長引きそうだ。こうした「業界の危機」はM&Aを加速するのか、それとも足かせになるのか?

外食大手の約7割が最終赤字

時価総額500億円以上の外食13社の2020年4−6月期連結損益は9社が最終赤字、3社が最終減益に沈んだ。日本マクドナルドホールディングス<2702>だけが、前年同期比約8%増となる44億7800万円の黒字だった。

では、外食業界のM&Aはどうだったのか?全上場企業に義務づけられた東証適時開示情報のうち、経営権の移転を伴うM&A(グループ内再編は除く)についてM&A Onlineが集計したデータによると、緊急事態宣言が出た4月は2件と前月の半分に落ち込み、さらに5月は1件まで減少。宣言解除後の6月は2件、7月は4件と盛り返している。

これを見るとコロナ禍は外食産業のM&Aに影響を与えたようだが、必ずしもそうとは言えない。日本でコロナ感染が広がる前も外食産業のM&Aは低調だった。1年前の8月は1件で、直近1年間で最高だった同11月でも5件にすぎない。

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