国内小売店では2020年7月から、プラスチック製レジ袋の有料化が義務づけられた。それに加えて大都市圏を中心に、コンビニエンスストアやスーパーマーケットではセルフレジが増設されている。前者は海洋汚染防止、後者は新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の拡大防止や人手不足対策が理由だが、小売店やコンビニにとってはレジ袋購入費や人件費などのコストを削減できるのではないかとの期待もあった。だが、その期待を打ち砕く懸念が出てきた。万引の増加だ...
「コロナ禍」の終息が見通せない中、定時株主総会を延期する上場企業が相次ぎ、すでに20社を超える。延期以外に、決算承認を後日行う「2段階方式」の採用を決めた企業も次第に広がっている。