国内小売店では2020年7月から、プラスチック製レジ袋の有料化が義務づけられた。それに加えて大都市圏を中心に、コンビニエンスストアやスーパーマーケットではセルフレジが増設されている。前者は海洋汚染防止、後者は新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の拡大防止や人手不足対策が理由だが、小売店やコンビニにとってはレジ袋購入費や人件費などのコストを削減できるのではないかとの期待もあった。だが、その期待を打ち砕く懸念が出てきた。万引の増加だ...
7月も産業界では希望退職者を募集する動きが加速した。シチズン時計、ミツバの製造業2社が500人規模で募集するのをはじめ、6社が計画を発表した。外食大手のペッパーフードサービスは主力の「いきなりステーキ」事業の縮小で200人程度を募る。
内紛に端を発する定食大手、大戸屋ホールディングスをめぐる攻防戦は6月25日に最大のヤマ場を迎える。大戸屋の定時株主総会で、会社側、筆頭株主のコロワイドの双方が取締役案の賛否を諮る。経営陣の刷新を求めるコロワイドに大戸屋は猛反発している。
今年に入って希望退職者の募集を発表した企業は合計24社に上り、昨年同時のほぼ2倍のハイペースで推移している。旅行や小売りなどの一部業種では新型コロナウイルスの感染拡大による業績悪化が引き金になったケースも出ている。