新型コロナウイルス感染症(COVID-19)が、日本経済を大きく変える可能性が出てきた。これまでの「格安」から一転して「物価高」の芽が育ちつつあるのだ。もちろん現時点では景気低迷が続いており、物価上昇の気配はない。だが、コロナ収束後に物価高をもたらしかねない「変化」が起こっている。その代表的な業界が航空と携帯電話(移動体通信)だ。これらの業界で何が起こっているのか?

コロナ禍で「退場」する格安航空会社

楽天<4755>やアルペン<3028>、ノエビアホールディングス<4928>などから出資を受け、中部国際空港(愛知県常滑市)を拠点に札幌・仙台・福岡の国内3都市と台北を結ぶ4路線を運航する格安航空会社(LCC)のエアアジア・ジャパン(同)が事業を廃止することになった。新型コロナの影響で航空会社が廃業するのは初めて。

コロナ禍で苦境に追い込まれているのは同社だけではない。日本航空<9201>や豪ジェットスターが出資するジェットスター・ジャパン(千葉県成田市)は国内線23路線のうち、関西―福岡など搭乗率の低い6路線を2021年3月下旬まで運休する。運航再開は未定だが、約600人のパイロットや客室乗務員を対象にした希望退職を募っていることから路線が廃止される可能性が高そうだ。

中国資本の春秋航空日本(同)も、国内3路線が週末と祝日にだけ運航している状態。国際線の運航は6路線のうち2路線にとどまる。同社は2012年の設立時から赤字が続いており、コロナ禍前の2019年末時点ですでに債務超過に陥っていた。そのため日本市場からの撤退も懸念されている。

運賃が安く、経営規模が小さいLCCはコロナ禍による利用者減少の影響を受けやすい。LCCは航空料金を大幅に引き下げ、新興国からのインバウンド(訪日外国人旅行)客招致の原動力となっただけでなく、近年は国内路線への展開で「新幹線どころか高速バスよりも安い」運賃で国内旅行需要も喚起してきた。LCCの撤退が相次ぐことで、航空運賃の値上がりが懸念される。