新型コロナウイルス感染症(COVID-19)が、日本経済を大きく変える可能性が出てきた。これまでの「格安」から一転して「物価高」の芽が育ちつつあるのだ。もちろん現時点では景気低迷が続いており、物価上昇の気配はない。だが、コロナ収束後に物価高をもたらしかねない「変化」が起こっている。その代表的な業界が航空と携帯電話(移動体通信)だ...
ホームセンター業界で再編の足音が高まってきた。キーワードは「首都圏」。DCMホールディングスが島忠を買収することを決めた。今夏にはアークランドサカモトがLIXILビバを傘下に収めたが、狙いは首都圏。コーナン商事も“東上作戦”に余念がない。
リユース品(中古品)業界でM&Aが活発だ。8月の3件を加え、今年に入って累計12件となり、2ケタに乗せた。2019年、2018年はそれぞれ4件で、増加ぶりが際立つ。ブランド品や古本などにとどまらず、中古農機にもM&Aが波及している。
わが国初となる新型コロナウイルス感染症による病院倒産が発生した。岸本整形外科(岡山県真庭市)がそれ。病院の経営状況は厳しく、コロナ禍が追い打ちをかける。これから病院の破綻は多発するだろう。地域医療を担う病院を破綻から救う道はM&Aしかない。
新型コロナウイルスのワクチンと治療薬で世界のトップを走る英米の製薬メーカー2社の合併が囁かれている。英アストラゼネカが米ギリアド・サイエンシズに提携に向けた交渉を持ちかけたという。まだ交渉には入っていないが実現すれば過去最大の合併になる。