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ようやく動き出した東芝の原発事業売却

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やっと片付いた東芝の原子力事業

 東芝<6502>を経営危機のどん底に追い込んだ「戦犯」といわれている原子力事業の売却がようやく動き始めた。東芝は2018年1月18日、最大の懸念材料だった米原発大手のウェスチングハウス・エレクトリック(WH)関連資産の譲渡契約を、米大手ヘッジファンドのバウポスト・グループ率いる企業連合と結んだと発表した。同月末までにWHの債権譲渡を完了し、これによる1700億円の売却益に2400億円分の税負担軽減を加えて東芝の資本は4100億円ほど改善する。2017年に実施した6000億円の資本増強と合わせ、2018年3月末で7500億円と想定されていた債務超過を解消できる見通しになった。

WHのサイン
ウエスチングハウスの「呪縛」からようやく解き放たれた東芝(Photo By Richard Huppertz)

 これに先立つ同月12日に、東芝はWHが米サウスカロライナ州で手がけていた原発2基の発注元である米電力会社スキャナへの債務保証18億6050万ドル(約2102億円)を一括返済している。残る米ジョージア州の原発2基については2017年12月に一括返済が完了しており、WH売却とそれに付随した債務保証にめどがついた。東芝の稼ぎ頭で売却に異論が飛び交った半導体事業と違い、原発事業は社内外で「やっと肩の荷が降りた」との評価がもっぱらだ。

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