2022年の自動車販売台数で日本が中国、米国に次ぐ3位から4位に転落した。日本を追い落としたのはインド。日本の人口減とインドの人口増による市場の縮小と拡大が最大の原因だが、それだけではない。日本自動車市場が転落した原因は、意外にも…。
インド自動車大手のタタ・モーターズが、子会社でデジタルエンジニアリングのタタ・テクノロジーズを新規株式公開（IPO）させる。IPOが完了すれば、グループでは30番目の上場子会社となる。IPOの目的はEVシフトのための資金調達と見られている。
８月３１日、半導体の開発や製造などを手掛けるルネサスエレクトロニクスは、次世代レーダー技術を有するインドのステラジアンを買収すると発表した。買収の手続きは２０２２年末までに完了する見込み。買収額は非開示。
ホシザキは業務用厨房機器大手で、「ペンギンマーク」で知られる。冷凍冷蔵庫、食洗機は国内首位、製氷機では世界シェア約3割を誇る。M＆Aにも積極的で、同社の経営戦略を大きく左右する。そのカギは、海外での事業拡大。特にインドでの動きに注目したい。
インドの放送大手ジーとソニーグループのインド子会社、ソニー・ピクチャーズ・ネットワークス・インディア（ＳＰＮＩ）による合併計画に、ジー株主の米投資会社インベスコが１１日、反対を表明し、経営陣交代を求めた。
インドメーカーのビールやウイスキー等を日本に輸入販売していた株式会社UNITHINXは7月29日、東京地裁から破産開始決定を受けた。
オリックスはインドの再生可能エネルギー事業会社大手のグリーンコー・エナジー・ホールディングスの株式の20％超を9億8000万ドル（約1020億円）で取得する。グリーンコーとはどのような企業なのか。
米アップルのスマートフォン（スマホ）「iPhone」を委託製造する台湾フォックスコンが、インド・チェンナイ近郊のスリペルブドゥール工場で現行機種の「iPhone11」の組み立てをスタートした。これにはアップルの強い意向が働いているという。
インパクトホールディングスが、監理銘柄に指定される見込みとなりました。2019年12月期第2四半期報告書を期限内に提出できなかったため。同社はインドコンビニ事業の貸付金28億円が回収困難となる可能性が高まり、瀬戸際の攻防が続いています。
インパクトホールディングスは、流通小売業における店頭販促サービスのリーディングカンパニーを自任する。４月にメディアフラッグから社名を変更したばかり。今年はすでに３件のM＆Aを実施し、インドではコンビニ事業計画を進める。
2019年、世界的に注目を浴びているユニコーンが日本に進出してきた。2013年にインドで設立された「OYO Hotels ＆ Homes」だ。日本で不動産賃貸業に始めたのに続き、4月にはソフトバンクと合弁でホテル事業を乗り出すと発表した。
2018年もいよいよ今日で終わり。今年、世界で最もダウンロードされたスマホアプリは何だったか。正解は「WhatsApp（ワッツアップ）」。アンドロイドとiOSで合計7億7900万回もダウンロードされたという。だがこのアプリ、アジアで弱い。
ソフトバンクとヤフーは、インドのデジタル決済会社Paytmと連携してスマートホン決済サービスPayPay事業に乗り出した。PayPay事業立ち上げで連携したPaytmとはどのような企業なのか。
公開中にもかかわらず世界興行収入が4億7250万ドル（約520億円）を突破し、記録的なヒット映画となった「ボヘミアン・ラプソディー」。主人公のフレディ・マーキュリーとインド財閥に意外な関係がある。そしてそれは彼らの成功と決して無縁ではない。
新日本科学は1957年に創業した、わが国初となる医薬品開発の受託研究機関。動物実験による前臨床試験に強みを持ち、新薬開発のリーディングカンパニーの地位を固めた。そんな同社が今、8期連続の営業赤字というどん底にある。生き残りのカギはM＆Aだ。
東芝を経営危機に追い込んだウェスチングハウス（WH）の原発事業が、ようやく切り離せることになった。先進国では下火になった原子力発電だが、21世紀の世界経済をけん引する中国・インドでは建設ラッシュが加速している。WHを買収した投資ファンドの狙いは
トヨタ自動車といえば、国内では誰もが知る自動車メーカーだ。2017年の国内売上高は27.５兆円。そのトヨタが大きな危機感を持ち大型M&Aを実施した。トヨタの買収意図を探る。
