英投資ファンドのCVCキャピタル・パートナーズから買収提案を受けた東芝を巡り、今後の注目点の一つが外為法上の取り扱いだ。
昨年5月施行された改正外為法では国の安全保障にかかわる技術の流出を防ぐ目的で、外国投資家による上場企業への出資規制を強化したが、東芝は原子力事業や半導体事業を持つため、重点審査の対象となる。実は過去、外為法の手続きを経て、「中止命令」が出たケースが1度だけある。
話は2008年5月にさかのぼる...
16歳以上の日本国民全員分の新型コロナウイルスワクチンを、2021年9月までに確保できる見通しとなった。菅義偉首相が米国の製薬会社ファイザーのアルバート・ブーラCEOに、同社製ワクチンの追加供給を要請し合意に達したのだ。
自転車専門店を展開しているあさひ<3333>は4月5日、2021年2月期(単体)が売上高、純利益ともに過去最高を更新したと発表した。コロナ禍でも「密」を避ける自転車需要が増加し、特にスポーツや子供向け、電動アシストの自転車が伸びた。
4月にはさまざまな行事がある。コロナ禍でいろいろな変更を余儀なくされているとはいえ、春の訪れとともに私たちも前に進んでいかなければならない。世界的な行事として、2021年は4月13日からイスラム教のラマダン(Ramadan)がはじまる。ムスリム(イスラム教徒)にとって重要な1カ月だ。
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う観光客の激減で、銚子電気鉄道がまたも存亡の危機を迎えている。すでに鉄道事業の収支は赤字が定着し、鉄道マニア向けの通信販売で経営を支えている銚子電鉄だが、このままでは遠からず行き詰まる。どうすればいいか。