16歳以上の日本国民(約1億1000万人)全員分の新型コロナウイルスワクチンを、2021年9月までに確保できる見通しとなった。
菅義偉首相が米国の製薬会社ファイザーのアルバート・ブーラCEO(最高経営責任者)に、同社製ワクチンの追加供給を要請し合意に達したもので、菅首相は「9月までに供給のめどが立った」と安堵の様子を見せる。
日本のワクチン接種率は1%にも満たず、米国や英国、イスラエルなどの世界の国々から大きく後れを取っており、合意が実現すれば一気に接種率の上昇が見込まれる...
英投資ファンドのCVCキャピタル・パートナーズから買収提案を受けた東芝を巡り、今後の注目点の一つが外為法上の取り扱いだ。過去には、海外投資ファンドによるJパワー株式の取得に「中止命令」が出されたことが1度ある。
自転車専門店を展開しているあさひ<3333>は4月5日、2021年2月期(単体)が売上高、純利益ともに過去最高を更新したと発表した。コロナ禍でも「密」を避ける自転車需要が増加し、特にスポーツや子供向け、電動アシストの自転車が伸びた。
4月にはさまざまな行事がある。コロナ禍でいろいろな変更を余儀なくされているとはいえ、春の訪れとともに私たちも前に進んでいかなければならない。世界的な行事として、2021年は4月13日からイスラム教のラマダン(Ramadan)がはじまる。ムスリム(イスラム教徒)にとって重要な1カ月だ。
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う観光客の激減で、銚子電気鉄道がまたも存亡の危機を迎えている。すでに鉄道事業の収支は赤字が定着し、鉄道マニア向けの通信販売で経営を支えている銚子電鉄だが、このままでは遠からず行き詰まる。どうすればいいか。