MBS(毎日放送)グループ、デジタルマーケティング支援のVogaroをグループ化|トップ対談

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MBSイノベーションドライブ社長の日笠賢治さん(左)とVogaro代表取締役CEOの米田純也さん

在阪準キー局の毎日放送(MBS)のグループ会社で、新規事業創出を担うMBSイノベーションドライブ(東京都港区、日笠賢治社長)は2月に、デジタルマーケティング支援を通じて、ブランディングや事業グロースを担うVogaro(大阪市、米田純也代表取締役CEO)の過半数の株式を取得した。マスメディアとデジタルを融合して、次世代のメディアビジネス創出に挑む。今後の事業展望について、両社トップが語り合った。

マスとデジタルの融合なくして未来を描けない時代へ

Vogaro代表取締役CEO・米田 日本のネット広告費は2020年にテレビ広告費を上回る2.2兆円を記録し、23年には2.8兆円まで成長すると予想されています。このようなマスとネットメディアの市場構造の変化について、どうお考えですか。

MBSイノベーションドライブ社長・日笠 10年前は、我々放送業界の人間はネットに脅威を感じていませんでした。映像はデータ量が大きいので新聞、出版、音楽業界のようにデジタル化の波に飲み込まれることはなかったからです。テレビ広告市場はずっと堅調でした。しかし、この数年、YouTubeやNetflixなどが一気に市場を拡大、放送業界はデジタル化の荒波に、処方箋もなく途方にくれている状況です。

MBSイノベーションドライブ・日笠さん

米田 当社が創業した18年前ごろにはマスメディアは花形の業界で、特にテレビは憧れの存在でした。当時はブランディングやマーケティング戦略も、まずマスメディアというセンターピンを倒すことが重要な戦略とされていました。しかし、近年は必ずしもマスがセンターピンといえない状況にあることは、デジタル業界でも認識されています。

笠 ネット広告とテレビCMの最大の違いは、効果検証ができるか否かです。放送業界には、視聴者がいつどのCMを見て、それが購買につながったかどうかを知る術がないので、ネットメディアと対等な勝負ができませんでした。

今、放送業界は「TVer」のような配信事業に乗り出し、急速に成長を遂げつつありますが、まだデジタルの海に漕ぎ出したばかりの状態です。こうした環境を鑑みると、これからの放送業界はデジタルマーケティングの手法を取り込まなければ生き残ることは困難です。これが、我々がVogaroをグループ化した最大の理由です。

マスのリーチ力とデジタルのデータ活用力が生み出すシナジー

日笠 放送業界では、以前から国が旗を振って「通信と放送の融合」を目指し、携帯電話でテレビが観られる施策や、デジタル放送への移行など、さまざまな取り組みが進められました。しかし、それがビジネスにまで発展するには至りませんでした。

放送業界は、長らく安定した事業環境に身を置いていたため、ITベンチャーがテレビ局に買収を仕掛けたときも相手にせず、何も変わろうとしませんでした。しかしIT業界が強大な力を持つに至った今、放送業界の人たちは、途端に諦めモードに近い状態に陥ってしまっています。

米田 日笠さんは悲観的な見方をされますが、我々デジタル業界にとってマスメディアは、今でもやっぱり魅力的です。なぜなら、ネットは顕在化したものを販売・拡散する力はあるものの、世の中に認知されていないものを広げる力は、今もマスが圧倒的に強いからです。これまで我々は、お客さまから「新しい商材をテレビに出したい」と依頼されても、コンプライアンスが厳しいマスに、商材を取り上げてもらう方法や理由を、きちんと設計するノウハウがないため、多くの事業機会を逸してきました。

Vogaro・米田さん

日笠 そういう意味で、まさに我々とVogaroは補完関係にあったわけですね。

米田 おっしゃる通りです。新しい商材をマスで認知させ、我々の持つブランディングやコンセプトメーキングのノウハウを生かして一過性ではないブランドに育てれば、大きなビジネスチャンスが生まれると考えています。それが今回の戦略的資本業務提携の最大のシナジー(相乗効果)だと思っています。

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