東芝は今、もっとも注目を集めているM＆A案件といっても過言ではないだろう。過去記事から東芝を振ることで、何か見えてくるかもしれない。
英投資ファンドのCVCキャピタル・パートナーズから買収提案を受けた東芝を巡り、今後の注目点の一つが外為法上の取り扱いだ。過去には、海外投資ファンドによるJパワー株式の取得に「中止命令」が出されたことが1度ある。
「外国為替及び外国貿易法の一部を改正する法律案」及び関連改正政省令・告示が、2020年6月7日に全面適用となりました。M&A実務との関係で特に重要なポイントは、事前届出の対象の見直し、及び取得時事前届出免除制度の導入の2点です。
今春施行される改正外為法でエネルギー会社買収の脅威はなくなるのか。橘川教授によると新電力を中心とした新興企業は依然として買収される可能性はあると指摘する。
安全保障に関わる日本企業への外資規制を強化する改正外為法が11月に成立し、来春に施行される。事前届け出の基準となる出資比率を現在の「10％以上」から「1％以上」に厳格化する。法改正のポイントや留意点、対日M＆Aへの影響などを専門家に聞いた。
改正外為法の施行により株式取得等のM&A取引については、改正外為法の適用があるため、留意が必要です。
